規制・政策

申告分離課税への道のり　日本の暗号資産（仮想通貨）税制はこの3年間でスタートアップの期末時価評価課税撤廃など部分的な改善が進んできましたが、最大の懸案は依然として売買差益（キャピタルゲイン）に対する課税方法です。現在の制度では、暗号資産の利益は「雑所得」として給与等と合算され、最高55％（住民税含む）の累進課税が適用さ...

金融庁、暗号資産の税制上の位置づけを記載金融庁は27日、2025年度税制改正に向けた要望事項を公表し、暗号資産を「国民の投資対象となるべき金融資産」として位置づけることを検討する方針について、税制改正大綱における金融庁関係の主要項目に記載した。金融所得課税の一体化を巡る議論の一環として、暗号資産の税制上の取り扱いが見直...

税制改正大綱と仮想通貨自民・公明両党の税調・税制調査会総会にて、2025年度（令和7年度）の税制改正大綱が決着した。 （8:30-9:15）自民党税調・税制調査会総会令和7年度税制改正大綱が決着しました。103万円の壁の引き上げ、ガソリンの暫定税率の廃止、iDeCoの拠出限度額の引き上げなども明記されました（金額の記載...

トランプ政権の規制環境に期待米ブロックチェーン協会は22日、トランプ次期大統領と新議会にあてて書簡を提出。新政権の就任後、最初の100日間で検討すべき優先事項を挙げている。米ブロックチェーン協会はまず、暗号資産（仮想通貨）業界はこれまで、敵対的な規制を受けて国外脱出を余儀なくされる例もあったが、今後は「規制環境が友好的...

トランプ政権の規制環境に期待米ブロックチェーン協会は22日、トランプ次期大統領と新議会にあてて書簡を提出。新政権の就任後、最初の100日間で検討すべき優先事項を挙げている。米ブロックチェーン協会はまず、暗号資産（仮想通貨）業界はこれまで、敵対的な規制を受けて国外脱出を余儀なくされる例もあったが、今後は「規制環境が友好的...

価格変動性を排除した仮想通貨CoinPost独自整理──2025年8月時点、世界のステーブルコイン市場は2,780億ドル（約41兆円）に到達。過去12か月の総取引量は37.9兆ドルに達し、日常決済や国際送金、DeFiまで用途が拡大しています。本記事では最新データと規制動向をもとに、主要銘柄や発行体の動きまでを網羅的に解...