規制・政策

州のビットコイン準備金法案は廃案に米国モンタナ州の下院議会は22日、ビットコイン（BTC）準備金を創設する法案を41対59で否決した。この法案は事実上廃案になった格好だ。この下院法案第429号は2月19日に同州下院ビジネス労働委員会の支持を得ていたものの実現はならなかった。主に財政保守派の反対によるものだったが、仮想通...

イーサリアムETFに機能追加案米国証券取引委員会（SEC）は2月19日、イーサリアム（ETH）現物ETF「21SharesCoreEthereumETF」の保有ETHをステーキング（PoS運用）できるようにするルール変更提案（19b-4申請）を受理し、パブリックコメントの募集を開始した。もしこの提案が承認されれば、ET...

提案を審査プロセスへ移行米国証券取引委員会（SEC）は2月19日、CanaryCapitalによるXRP現物ETF（上場投資信託）のルール変更提案（19b-4提出）を受理し、パブリックコメントを募集する方針を示した。今回の受理は、これまでに21SharesやBitwise、Grayscale、CoinSharesなどが...

「国外流出防止策」を明文化金融庁は2月19日、金融審議会総会において「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」の報告書を承認した。2024年8月以降、計7回にわたって議論を重ねてまとめられたもので、暗号資産やステーブルコイン（電子決済手段）を含む送金・決済サービス全般の規制を見直す狙い。 説明資料（金融審議会「資金...

送金決済サービスに関する規制見直し加藤勝信財務大臣は7日の所信表明演説で、金融のデジタル化に対応した送金・決済サービスの規制見直しを表明。12日の財務金融委員会では、その具体的な内容が明らかになった。金融庁企画市場局長の油布志行氏は、先月とりまとめられた金融審議会作業部会の議論に基づき、暗号資産やステーブルコインに関す...

海外取引所アプリ、AppStoreで非表示海外の主要な暗号資産（仮想通貨）取引所のスマートフォンアプリ5件が、日本のAppStoreで突如として検索・ダウンロードできない状態となっていることが6日に判明した。確認できたのは、Bybit、Bitget、MEXC、Kucoinの各取引アプリ。 グーグル検索結果とアクセス状況...

極東の電力計画ロシアのユーリ・トルトネフ副首相（極東担当）は極東地域の電力産業の発展に関する会議で、余剰電力を暗号資産（仮想通貨）マイニングに利用することで、コストの削減が図れるとの考えを示した。極東地域における今後18年間の電力消費の伸び率は、ロシアの平均を超えると予想されている一方で、現在実施されている投資プロジェ...

加藤財務相が回答金融庁は暗号資産に関する制度の見直しを2025年6月末までに行う方針だ。加藤勝信財務大臣が31日の衆議院本会議で明らかにした。自民党の塩崎彰久議員（デジタル社会推進本部web3主査）の質問に対し、加藤財務相は金融庁による見直し作業が与党の税制大綱に基づくものと説明。必要な法整備と税務当局への報告義務の整...

フランスがバイナンスを捜査フランスの捜査当局は28日、最大手の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスでマネーロンダリング、脱税などの容疑で司法捜査を開始した。ロイター通信などが報じた。なお、バイナンス側は容疑を否定している。関連：FOMC控えビットコイン軟調、バイナンス捜査でアルトコイン下落｜仮想NISHIこの調査を行っ...

web3ワーキンググループ勉強会自民党のデジタル社会推進本部web3主査の塩崎彰久衆議院議員は13日、1月9日に開催された第2回web3ワーキンググループ（WG）勉強会の内容を公表した。暗号資産（仮想通貨）に関する規制の見直しに向けた議論が進行している。勉強会では、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の河合健氏やARIG...