ニュース 金融庁長官、仮想通貨に関連したグローバル対応やブロックチェーン国際会議の主催に言及|フィンサム2019 金融庁・遠藤長官 発言要旨 金融庁長官は東京で開催中のFIN/SUM2019にて、暗号資産に関連したグローバル対応などを進めるとともに、G20議長国としてブロックチェーンラウンドテーブルなどの国際会議を主催する」などと言及した。 金融庁・遠藤長官 発言要旨 金融庁の遠藤俊英長官は5日、東京・丸ビルで開催された、フィンテ... CoinPost編集部
Bitcoin(BTC) 「直近のビットコイン市場に懸念」米経済番組でブライアン・ケリー氏が指摘 ブライアン・ケリーが指摘するBTC市場の懸念要素 米CNBC経済番組でブライアン・ケリー氏は、新規参入を示す”とあるデータ”に変化が見られないと懸念点を指摘。その上で、「通常、反発の最終レッグは大きく強含みな売買となる。」などと次の上昇局面を示唆した。 ビットコイン強気派のブライアン・ケリー氏が指摘する、BTC市場の懸... 幸田直子
ニュース FATF、対日審査スケジュールが10月28日~11月15日正式決定|仮想通貨市場にも大きな影響 FATF、対日審査スケジュールが正式決定 金融活動作業部会(FATF)の日本審査の日程が、10月28日~11月15日の3週間にわたり行われることが正式に決定した。マネロン規制対象には仮想通貨交換業者も含まれ、日本の審査結果は20年夏に公表される。 FATF、対日審査スケジュールが正式決定 日経新聞の報道によれば、各国の... CoinPost編集部
ニュース 米国初 現物決済ビットコイン先物が遂に誕生|LedgerXが提供開始 米初の現物決済ビットコイン先物が誕生 BakktやErisXを抑え、LedgerX社は米国で初めて、現物決済ビットコイン先物の提供を始めた。CFTCのライセンスを持つLedgerXは機関投資家だけでなく、個人投資家にもリーチできるようにこの商品を提供するという。 米初、現物決済ビットコイン先物が誕生 仮想通貨デリバティ... 菊谷ルイス
ニュース SBI 決算速報:仮想通貨取引所をSBI証券の傘下に、31日から「板取引」開始 SBI 決算速報:仮想通貨取引所をSBI証券の傘下に、31日から「板取引」開始 SBIホールディングスの北尾社長は、ビットコインなど仮想通貨市場高騰を背景に収益力強化につながったと言及。デジタルアセット関連事業のさらなる収益拡大に向けて、さまざまな取り組みを推進することを表明した。 SBI 決算速報:仮想通貨取引所をS... Toshiyuki Hommatsu
ニュース 【速報】米上院、仮想通貨規制に関する公聴会を31日に開催|米規制で重要な発言が出る可能性も 米上院、仮想通貨規制に関する公聴会を31日に 先週のリブラ公聴会に続き、日本時間31日には同上院銀行委員会が仮想通貨の規制に関する公聴会を開催する。リブラ同様に今後の国の方向性を模索する発言が行われる可能性があるが、業界の正当化や法案策定における重要なイベントとなる。 米上院、仮想通貨規制に関する公聴会が決定 米国会上... 菊谷ルイス
ニュース 【速報】Bakkt、ビットコイン先物のテストを正式に開始 Bakktがビットコイン先物のテストを正式に開始 23日、Bakktは現物受け渡しビットコイン先物のユーザー受け入れ・取引テストが正式に開始。契約の詳細なども掲載。 Bakktは3つの分野で透明性と信頼を仮想通貨業界に提供することを目指す。 Bakktの先物テスト開始 ニューヨーク証券取引所NYSEの親企業ICEが設立... 菊谷ルイス
Ripple(XRP) 仮想通貨XRP市場の売り圧力か、データ分析企業が指摘するリップル社の事情 仮想通貨XRPの売り圧力か XRP価格の上値を重くしている原因について、仮想通貨データ分析企業2社が分析。リップル社および創業者らによる売り圧力や、通貨の流通率について調査を行なった。 仮想通貨XRPの売り圧力か リップル社(Ripple Labs)が保有する大量のXRPが、相場の売り圧になるか否かの懸念は、市場でも定... 菊谷ルイス
ニュース ビットコイン30分で9%反発|中国の裁判で初めてBTCが合法なバーチャル財産に 中国の裁判でBTCが合法なバーチャル資産に ビットコインが18日夜、短時間で大幅に上昇し前日比10%高を記録。中国の裁判所で初めてBTCをバーチャル財産とみなすことや、米公聴会でのビットコインに関するポジティブな言及が材料視されたか。 ビットコイン急反発、中国での好ファンダか ビットコインは18日23:30時ごろより急... 菊谷ルイス
アメリカ 米シンクタンクFDD、敵対4ヶ国の仮想通貨・ブロックチェーンを用いた制裁回避を指摘 「米国の敵対4ヶ国が仮想通貨を用いた制裁回避か」米シンクタンクFDDが指摘 米シンクタンクは「暗号の悪党」と名付けられた最新報告書で、経済制裁国のイランやベネズエラなどが国家規模でブロックチェーン開発を行っている事実を深刻に受け止めるべきだと指摘した。 「米国の敵対4ヶ国が仮想通貨を用いた制裁回避か」米シンクタンクFD... 各務貴仁