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テレグラム　投資家にGramに関する提案 人気コミュニケーションアプリ「テレグラム」は、独自発行のGramトークンの投資家に対して、Gramの交付とTONネットワークのローンチを延長する計画を伝えていることがわかった。Coindeskなどが入手した「投資家への手紙」で明らかになった。 予定日を10月30日から2020年...

仮想通貨版「Stripe」 Apple Payなどで仮想通貨購入可能に 仮想通貨業界の「ストライプ」と称される決済スタートアップ企業のWyre社は現地時間15日、仮想通貨の購入を容易にする新たな決済機能の発表を行なった。 この機能を利用することで、Apple PayやGoogle Payを介して仮想通貨を購入することも...

CoinField　XRP関連大型プロジェクトを発表 カナダの大手仮想通貨取引所CoinFieldはXRPレジャー（XRPL）に関連する大型プロジェクトの詳細を発表した。「オンデマンド・トークン化資産」の発行・取引を可能にする「Sologenic」というXRPL上で構築されるプラットフォームだ。 CoinFieldのこ...

仮想通貨BNBのETPがスイス証券取引所で上場 Binanceは15日、Amun AGとのパートナーシップ、及びバイナンスコイン（BNB）のETPをスイス証券取引所（SIX）に上場することを発表した。ティッカーは「ABNB」となっている。 仮想通貨BNBのETPがスイス証券取引所で上場 大手仮想通貨取引所のBinanc...

コインチェックなど国内取引所が先行導入するマネロン規則 台湾の仮想通貨ウォレット企業「CoolBitX」は、FATF準拠の技術導入で、SBIやコインチェックなど日本国内の大手仮想通貨取引所とMoUを交わしたことを明かした。             コインチェックなど国内取引所が先行導入するマネロン規則 仮想通貨ウォレッ...

CMEのビットコイン先物OIは増加傾向を維持 機関投資家が利用する米大手デリバティブ取引所CMEは、ビットコイン先物ポジションデータを公開。前年比で大口の取組高は60%以上膨らんできていることが判明した。             CMEのビットコイン先物OIは増加傾向を維持 機関投資家が利用する米大手デリバティブ取引所...

正式加盟と脱退 21社の大手企業が正式に事業参加契約を署名、フェイスブック社が主導するリブラ協会に正式に加盟したことがわかった。これを受け、リブラ協会がついに始動する。             21社がリブラ協会に正式加盟 21社の大手企業は正式に、フェイスブック社が主導するリブラ協会に正式に加盟した。スイスのジェノヴ...

FRB、来年まで月600億ドルの米国債買い入れへ 米連邦準備銀行（FRB）が、今年10月15日より、少なくとも2020年の第2四半期まで、毎月継続して600億ドル（約6兆5千億円）の米国債を購入すると発表した。 この目的は、銀行システムに「十分な蓄え」を用意しておくことにあり、金融政策を変更することではないという。 毎...

米規制機関が異例の共同声明 米国主要金融規制機関の商品先物取引委員会、財務省金融犯罪取締ネットワーク、証券取引委員会は、仮想通貨を初めとするデジタル資産の市場参加者に対し、共同声明を発表。AMLやテロ資金供与防止の義務を伝えることが目的。 米規制機関が異例の共同声明 米国の主要規制機関である、商品先物取引委員会（CFT...

3社がリブラプロジェクトからの脱退を否定 すでに6社が脱退を表明したリブラプロジェクトだが、ウーバー、リフト、アンカレッジの3社は今後もプロジェクトに参画し続ける方針を示した。リブラプロジェクトへの参画を表明した22社は、10月14日に正式に加盟する見込み。 ウーバー・リフトら22社は離脱を否定 ライドシェア大手のウー...