時価総額急増仮想通貨市場の時価総額は9日一気に34兆円（235億ドル）増加し、486兆円相当となった。これは5月9日午前6時30分時点での上昇で、米国での仮想通貨関連法案の相次ぐ可決やトランプ関税に対する楽観的な見方が好材料となった。 出典：CoinGecko ビットコインのドミナンスは58.65%で、3月から20%上...

株発行プラットフォームを開発資本市場の再形成やRWA（現実資産）のトークン化に取り組むSuperstateは8日、企業の株をブロックチェーン上で発行できるプラットフォーム「OpeningBell」を発表した。OpeningBellに最初に上場予定の銘柄は、ソラナ（SOL）への投資で知られるソル・ストラテジーズの株。まず...

3月までの市場停滞で取引量減少米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは8日、1～3月期の業績を報告した。収益は20億ドル、1株当たり利益は0.24ドルで、いずれも予想を下回っている。ただ、ビットコイン（BTC）などの上昇にともない、株価は過去5日間で0.7％上昇した。10～12月期は、トランプ氏が米国大統領に再選した...

価格予測がより強気に仮想通貨ビットコイン（BTC）が9日、心理的に重要な10万ドルの取引水準を突破した。この上昇は4月8日に記録した75,000ドル台の直近安値から大幅に回復したことを示しており、トランプ大統領の不安定な貿易政策に起因するマクロ経済的不確実性の中での動きとなっている。Kalshi予測市場のデータによれば...

リークによると2025年3月2日に仮想通貨推進派のトランプ大統領がSNS上で仮想通貨準備金(ビットコイン準備金)に関する発言は有力ロビイストによる誘導だったことが判明した。トランプ大統領はSNSでの発言後にロビイストのクライアントにリップル社がいることに気づき、激怒してホワイトハウスを出禁にしたという。 関連記事：【墨...

*本レポートは、X-Bankクリプトアナリストである仮想NISHI（@Nishi8maru）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。仮想通貨マーケットレポート（5/9AM8時）仮想通貨ビットコイン（BTC）は、米ニューハンプシャー州におけるビットコイン準備金法案の成立を皮切りに、アリゾナ州、ミズーリ州と続けて仮想通貨...

米メディア「フォーチュン」が関係者の話として報じたところによると、テクノロジー大手メタ（旧フェイスブック）が、ステーブルコイン決済の自社プラットフォームへの統合を検討しているという。メタが仮想通貨に関与するのは約3年ぶりとなる。...

仮想通貨デリバティブ事業の成長へ大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは8日、仮想通貨の大手デリバティブ取引所デリビット（Deribit）を買収することで合意したと発表した。買収金額は約29億ドル（約4,230億円）で、これから規制当局からの認可取得などを経て、2025年末までに買収が完了する見通し。この戦略的な買...

米国におけるステーブルコイン規制に向けた法案「2025年全米ステーブルコイン国家的イノベーション指針および確立法（GENIUS法案）」は、5月8日に米上院での討議終結（クロージャー）投票で否決され、国内の仮想通貨規制にとって小さな打撃となった。...

トークン化証券の規制緩和米証券取引委員会（SEC）のヘスター・パース委員は8日、企業がブロックチェーンを活用して証券の発行・取引・決済を行うことを可能にする規制免除命令を検討していると発表した。SEC第31回国際証券市場成長開発研究所での講演で、パース委員はトークン化された証券のための革新的取引システムの利用を企業に認...