ロイターによるリーク報道によると2024年大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏は次期米国証券取引委員会(SEC)の議長候補とし、ロビンフッド（Robinhood）のCSOであるダニエル・ギャラガー（Daniel M. Gallagher）氏を考えているという。現SEC議長のゲリー・ゲンスラー氏は仮想通貨（暗号資産）に...

仮想通貨への増税を見直しかイタリアのジャンカルロ・ジョルジェッティ経済財務大臣は7日、暗号資産（仮想通貨）のキャピタルゲインに対する課税を見直す用意があると述べた。ロイター通信などが報じた。ジョルジェッティ大臣は、右派政党リーガ（Lega）に所属するが、同党の一部から計画撤回で圧力がかかっている模様だ。背景としては、マ...

次期SECトップの行方は8日のロイター報道によると、アメリカのトランプ政権移行チームは、証券取引委員会（SEC）のトップ候補者リストを作成中である。暗号資産（仮想通貨業界）に深く関与しているSEC委員長候補の筆頭には、仮想通貨・株投資プラットフォーム「ロビンフッド」の最高法務責任者ダン・ギャラガー氏が挙がっている。ギャ...

現物型ビットコインETFで最大の運用額を誇るブラックロックのIBITが現地時間11月7日に約1700億円のビットコイン買いの資金流入を記録した。１日でのビットコイン買いのり記憶としては1月のローンチからは最大となっており、1.46万BTC相当が買われたことになる。 関連記事：【墨汁速報】2025年は仮想通貨高騰の年？ト...

アップグレードのテストを継続暗号資産（仮想通貨）イーサリアム（ETH）は7日、次期大型アップグレード「Pectra（ペクトラ）」のためのテストネット「Mekong（メコン）」をローンチした。メコンは短期間だけ運用されるテストネット。イーサリアム財団は、メコン上でアカウントやステーキング、バリデータの入出金の仕組みに関す...

ビットコインに好ましい政策期待暗号資産（仮想通貨）投資企業CoinSharesは7日、ドナルド・トランプ氏が米国の大統領に返り咲いたことが与える影響を分析する記事を公開した。トランプ政権は、ビットコインにとって好ましい環境を育む政策を取り、その価値や、採用状況、長期的な存続にも恩恵をもたらす可能性があるとしている。その...

イーサリアム財団は、将来のアップグレードを本番環境のイーサリアムに反映する前に、開発者が試験できる短期間限定のテストネット「メコン」を導入した。...

予測市場プラットフォームのカルシは、11月5日の米大統領選挙後もユーザーの関心を維持するため、米国の政治イベントに関する新たなベッティング市場を展開した。...

賭け市場を分析ブロックチェーン分析企業Chainalysisは8日、分散型予測市場「ポリマーケット」を分析し、米大統領選におけるドナルド・トランプ氏の勝利に多額の金額を賭けていた「Theo4」というユーザーが合計で8,350万ドル（約127億円）の利益を得ているとみられると公表した。これまでTheo4に関連したアドレス...

主要都市でビットコイン利用は増えていくか米ミシガン州デトロイト市は7日、2025年半ばから市民がビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を使用して税金やその他の市の手数料を支払えるようになると発表。これにより、デトロイトは仮想通貨支払いを受け入れる米国最大の都市となる。支払いはPayPalが管理する安全なプラットフォーム...