日本マルチペイメントネットワーク推進協議会が、電子決済サービス「Pay-easy（ペイジー）収納サービス」における2020年度の取扱金額が28.7兆円、取扱件数が8,477万件を記録したことを発表した。サービス開始以来、19年連続での増加となった。
行政手続き、納付のオンライン化が加速
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ペイジーは、税金や公共料金、各種料金などをパソコン、スマートフォン、ATMなどを利用して場所や時間を問わず支払うことができるサービス。
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、各金融機関では窓口の混雑緩和が求められている中、ペイジーが自宅や非対面で行える支払い手段として注目を集めている。
2020年度の国庫金分野における利用状況は、金額が前年度比約128％、件数が前年度比約112％に。行政手続きのオンライン化の加速などが要因とみられており、中でも「国税（e-Tax電子納税）」が前年度比約124％、「財務省会計センター扱い歳入金」が前年度比約118％と大きく伸長した。
2020年度の地方公金分野における利用状況は、金額が前年度比約134％、件数が前年度比110％に。「地方税共通納税システム」での取扱いが順調に推移したほか、政令指定都市における窓口チャネル取扱い金融機関の追加、コロナ禍によるオンライン納付需要の高まりが追い風となったことなどが要因とみられている。
なお、「地方税共通納税システム」では2023年度課税分より、固定資産税・都市計画税、自動車税種別割・軽自動車税種別割といった賦課税目も対応予定だ。
