税制改正大綱で仮想通貨税制が大きく前進、申告分離課税20%と3年間の繰越控除を明記

政府・与党（自民党・日本維新の会）は19日、2026年度税制改正大綱を決定した。暗号資産（仮想通貨）取引への申告分離課税の導入を大綱に盛り込み、税率は株式と同様の一律20%（所得税15%、住民税5%）となる。対象は「国民の資産形成に資する暗号資産」に限定され、現物取引、デリバティブ取引、ETF（上場投資信託）から生じる所得が分離課税の対象となる。3年間の繰越控除制度も創設される。金融商品取引法改正を前提とした条件付き導入ではあるものの、2025年度大綱の「検討」段階から大きく前進した形だ。税率20%、損益...