テレビショッピング「ジャパネットたかた」などを展開する、ジャパネットホールディングスのグループ会社ジャパネットサービスイノベーションが、ふるさと納税の展開を開始する。
ふるさと納税にフォーカスした自社番組も
©ジャパネットホールディングス
ジャパネットホールディングスでは2019年より、通販事業に並ぶ2つ目の柱として、スポーツ・地域創生事業を開始。
地域創生事業の一環として「日本全国の魅力を届けたい」という想いから、有意義な制度でありながら世の中での認知が低い「ふるさと納税」の展開を決定した。
同社の通販事業の強みを活かし、電話1本で寄付ができるサービスなどを提供していくほか、ふるさと納税に焦点をあてた番組「ジャパネットプレゼンツ 簡単・わかりやすい『ふるさと納税』」を制作し、2021年5月22日（土）にTOKYO MXで放送する。
同番組では、宮城県のふるさと納税をピックアップ。宮城県の魅力や抱えている課題などを、村井嘉浩知事のコメントなども交えて紹介していく。
ふるさと納税で寄付を募る背景や使途を説明することで、制度本来の趣旨である「自治体が抱える課題と集めた寄付金の使われ方を理解・納得した上で、応援したい自治体へ寄付ができる制度」の認知を目指すとしている。
今後もこの取り組みを全国へ拡大していく予定だ。
