豪州国税庁、仮想通貨投資家に納税で注意喚起

取引活発化に伴い納税対象者も増加オーストラリア国税庁（ATO）は暗号資産（仮想通貨）納税について投資家に注意喚起している。特に「仮想通貨で得た利益は非課税」、あるいは「資産をオーストラリアドルに換金した場合にのみ課税対象になる」という誤解が広く抱かれていることを懸念しているという。ATOの分析によると、2020年の年頭から取引が劇的に増加し、ここ数年で仮想資産に投資したオーストラリアの納税者は60万人を超えると推定される。今年、ATOは市民に納税義務を説明し、以前に提出した申告書の見直しを促すため、仮想通...