安倍総理が国会で「ブロックチェーンの将来性」に言及、藤巻議員が仮想通貨の税制について質問

国会中継：参議院予算委員会

11月26日、日本維新の会に所属する藤巻健史議員による「仮想通貨及びブロックチェーン」に関する質問を受けて、参議院予算委員会で安倍総理が答弁を行った。参議院の「財政金融委員会」に所属する同議員は、仮想通貨の税制改正にも取り組んでいる。

国会答弁内容

（注）以下は、国会中継の模様をCoinPost編集部で見やすくまとめたものであり、発言内容には一部意訳が含まれます。

―ブロックチェーンの将来性と仮想通貨の税制について

藤巻議員

経産省は2016年4月、（潜在的な国内市場規模は）67兆円に上るとの試算レポートを出した。

ブロックチェーンは、日本の将来の”メシの種”だと考えており、ブロックチェーンと表裏一体の関係にある仮想通貨の発展には、税制の問題が伸し掛かっている。

国税庁の「税の論理」で考えると分からなくはないが、日本の将来という観点からすると、これを税制で殺してはならない。

日本の総理がリーダーシップを取って、仮想通貨の税制を含めて変えて頂きたいが、総理の決意の方はいかがか。

安倍総理

仮想通貨取引時の所得について、税制上の論点については、財務大臣から答弁させて頂きたい。

ブロックチェーン技術については、仮想通貨のほか、金融に限らず、様々な分野において利活用の可能性があると指摘されており、企業の生産性向上や、様々なサービスの利便性・安全性向上に繋がるよう、さまざまな主体が活用にチャレンジしていくことが期待されるものと考えている。

藤巻議員

仮想通貨の税制に関しては、財政金融委員会で麻生大臣と十分討論させて頂きたい。

藤巻議員インタビュー

藤巻議員は、CoinPostの取材に対し、現在の「仮想通貨の税制改正」に関して、重要なのは4点だと述べている。

• （株やFX同様）税率20％の分離課税にすること
• 通貨を換える時の非課税
• 少額使用の時の非課税
• 損した際に、分離課税にして繰越を認めること

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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日