リトアニア銀行は仮想通貨を「バーチャル資産」と定義
リトアニアの中央銀行であるリトアニア銀行は、仮想通貨を「バーチャル資産」と定義した。
これまで仮想通貨は規制当局により「バーチャル通貨」と定義されていたが、現在リトアニアでは仮想通貨やICOに対する姿勢が見直されている。以前リトアニア銀行は仮想通貨について非常に曖昧に見解を述べていたが、その人気の高まりに伴い規制当局の意見は変わり始めている。今ではリトアニア銀行の代表者は、国を革新的な未来へ導いてくれるブロックチェーン技術－仮想通貨の基盤技術である－の効率性の高さについて公に発言している。
またリトアニア銀行は、海外の投資ファンドは登録を完了すればリトアニア国内で運営できることを決定した。金融市場の参加者は「バーチャル資産」を扱ったり、もしくは仮想通貨を融資したり、それを担保として受け取るなど仮想通貨が関わるサービスを提供してはいけない。しかし規制当局は、市場参加者が小規模の「バーチャル資産」を保有し、自らの活動のために使うことを許可するという結論に至った。
活発する国家ブロックチェーンプロジェクトとは
さらにリトアニア銀行は最近コレクション用のクリプトコイン「LBCoin」を発行すると発表したが、そのコインはリトアニア国内でユーロと同様に支払い手段となるものの、発行量が限られていて、古銭コレクターのコレクション対象となるだろう。
リトアニア銀行理事マリュス・ユルギラス氏は、LBCoinは他のリトアニア銀行が発行した古銭と同様に支払い手段にはなるが、市場価格よりも価格が高いため、実際に支払いに使用する人はいないであろうと話す。彼はまた世界の中央銀行の70%が国家仮想通貨の作成に取り組んでいるという研究データについても言及した。
LBCoinは2月にリトアニアの首都ヴィリニュスで開催されるカンファレンスで正式に発表される。ちなみにそのカンファレンスではブロックチェーンプロジェクトと非中央集権型フィンテックアプリのコンペも行われる。
また以前リトアニア銀行は、世界で初めての金融市場当局が開発したブロックチェーンに基づく規制サンドボックス、LBChainの設立を発表した。そこには、明確な基準を満たす企業だけが参加を許可される見込みだ。LBChainプラットフォームでは、分散レジストリ技術を使用することを義務付けられ、様々な分野で活躍する国内外企業を含むと定められている。このプロジェクトは2019年1月に発表され、最近まで参加企業を募集していた。
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