リップル社CEOが、JPモルガンの「独自仮想通貨」を疑問視する理由とは｜米ブロックチェーンカンファレンス

リップル社CEO、JPMコインに再び言及

米ワシントンDCで開催中の重要カンファレンス『DC Blockchain Summit』が開催され、国会議員や規制当局関係者が、ブロクッチェーン業界に関する規制問題やフィンテック業界の将来性などについて意見交換した。

「DCブロックサミット」は、デジタル商工会議所（Chamber of Digital Commerce）が4年前より主催する、規制当局、金融業界、ブロックチェーン界にも注目される年次の業界イベントである。

当イベントで、リップル社のCEOを務めるBrad Garlinghouse氏がスピーカーとして登壇し、ナスダック所属のグローバルレポーターMalandrino氏との対談で、米最大手銀「JPモルガン」が発行予定の仮想通貨ステーブルコイン『JPMコイン』に関して、自身の見解を再び明示した。

まず、Garlinghouse氏は、JPモルガンのような大手金融機関が独自の仮想通貨発行を計画していることがポジティブな動きで、「仮にJPMコインがJPモルガンの仮想通貨業界に参入させた要因であれば、私はJPモルガンの判断に賛成の意を表する」と述べた。

そして、Garlinghouse氏は、先週米最大手銀行モルガン・スタンレーの取材に応じ、JPMコインの話題について語ったが、モルガン・スタンレー側は「JPモルガンnの”JPMコイン”を利用する可能性は今の所低い、CitiバンクやBBVAもおそらく使わないだろう」としている。

JPMコインは、JPモルガンのネットワーク内で利用される「プライベートチェーン」上で作られるステーブルコインのため、互換性の欠如やオープンでないことで、ブロックチェーン業界の有識者たちは、その有用性と意義を疑問視している。

Garlinghouse氏も、1ドル＝1JPMコインで、プライベートチェーンでしか動かせない仕組みであれば、「そもそも、1ドルのまま使えばいいのでは」と指摘した。

一方で、JPモルガンは先週、「JPMorgan Chase 2019 Investor Day」にて、「JPMコイン」の事業プランを公表し、即時決済、米ドル以外の法定通貨のペグ、そして「銀行の営業時間外でも、365日24時間国際送金可能」などの特徴も事業プランとしてリストアップされている。

なお、JPモルガンのCEOであるJamie Dimon氏は、JPMコインの商用利用や消費者による一般利用の可能性も示唆した。

今回DC Blockchain Summitでは、フィデリティ社のデジタル事業部最高責任者のTom Jessop氏や、米金融業規制機構FINRAのディレクターも参加しており、業界に関する重要発言は、随時更新する。