米テキサス州議会が、「仮想通貨ユーザーの匿名性撤廃」に向けて動き出した。仮想通貨ユーザーが自身のIDを州へ提出するすることを義務付ける法案が提出されたのだ。
この法案について、州内外を問わず仮想通貨ユーザーが議論を繰り広げている。
米テキサス州、仮想通貨の匿名利用禁止する法案提出
米テキサス州議会に、仮想通貨利用者に州へのID提出を義務付ける法案が提出された。
ほとんどの仮想通貨ユーザーは州へIDの提出を求められるが、ウォレットやアドレスを作る際にIDが必要なタイプの仮想通貨(ベリファイドID通貨)ではその必要がない。
また、法案では州内での仮想通貨の匿名利用を禁止すると同時に、テキサス銀行局、信用組合委員会、テキサス州公共安全局、および州証券委員会が協力して、ベリファイドID通貨の使用を奨励すると言及している。
この法案が通った場合は2019年9月1日から施行されることになるが、これまでテキサス州はブロックチェーンや仮想通貨に寛容であっただけに大きな波紋を呼ぶことになりそうだ。
この法案を提出した共和党議員のPhil Stephenson氏は現地の市民団体Texans for Fiscal Responsibility から攻撃を受けており、仮想通貨ユーザーの間では州政府への失望感がにじみ出ている。
