消費増税のポイント還元、楽天カードやスマホ決済「PayPay」など100社以上が申請

2019年10月の消費税10%引き上げに合わせて実施予定のポイント還元制度。制度に参加するキャッシュレス決済事業者の第1次募集に、100社以上が申請したことが明らかになりました。

スマホ決済、クレカなど100超が申請


2019年10月から2020年7月までの9ヶ月間、中小店舗でクレジットカードやスマホ決済などといったキャッシュレス決済を行うことで、5%相当のポイントが還元されます。

経済産業省によると、3月20日(水)に締め切られた制度の参加申請を行った事業者は100社以上あったとのことです。
JCB、三井住友カード楽天カードなどといったクレジットカード、「PayPay(ペイペイ)」「LINE Pay(ラインペイ)」などのスマホ決済、交通系電子マネー「Suica(スイカ)」を発行するJR東日本が参加を申請しています。
対象外の事業者も含まれているため、審査を実施した上で正式に登録するといいます。

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