金融庁はビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの仮想通貨(暗号資産)の取扱いをこれまでの資金決済法における支払い手段や前払式支払手段の位置付けから株式などの有価証券並みの金融商品として位置づける方向性で検討していることが判明した。この変更により日本国内でも米国の米国証券取引委員会(SEC)によって承認されたビットコインETFやイーサリアムETFなどの仮想通貨上場投資信託が登場する可能性が浮上していることになる。
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金融庁仮想通貨(暗号資産)の取扱いを有価証券並みの意向
日経の報道によると日本の仮想通貨規制を担う金融庁は10日、仮想通貨（暗号資産）を従来の支払い手段などとして取り扱う資金決済法の範囲から株式などの有価証券に並ぶ「金融商品」として位置づける方向で検討に入っているという。また金融庁は現在有識者との非公開の勉強会を行っており、日本における仮想通貨規制について検討している。
今回の金融庁の検討に伴い、仮想通貨は資金決済法の支払い手段から有価証券のような金融商品としての取扱いに変わった場合、日本国内における仮想通貨上場投資信託（ETF）の承認の可能性も見えてくることになる。米国では2024年に米国証券取引委員会(SEC)が現物BTCを運用するビットコインETFを承認しており、既にイーサリアムETFが2例目として誕生、その他にも現在ソラナ（SOL）、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）、ドージコイン（DOGE）などが同様に仮想通貨ETFとしてSECに申請されている状態だ。
BTC超速報：金融庁は仮想通貨(暗号資産)を有価証券並みの扱いとして検討
— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) February 9, 2025
「事業者により詳しい情報開示を求めて投資家保護を図る目的。仮想通貨で運用する上場投資信託（ETF）の解禁を視野に活用の促進にもつなげる」
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*現在速報のため追記中。最新の更新は@bokujyuumaiよりお知らせします。
コラム：米国で3番目の仮想通貨(暗号資産)ETFの座を勝ち取るのは？
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