SECの仮想通貨規制方針に転換の兆し 、コインベース訴訟延期で銘柄分類を再検討へ

対バイナンス訴訟に続き延期米証券取引委員会（SEC）は14日、米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースの控訴に対して回答書を提出する期限を28日間延長することを求めた。SECの仮想通貨タスクフォースがトークン種別の分類作業を行うことを前提としている。当初の回答期限は2月14日だったが、これを3月14日まで延長することを求める格好だ。経緯としてSECはバイデン政権下の2023年、コインベースを未登録で証券とみなされるトークンを提供しているなどとして提訴し、これまで地方裁判所において訴訟が継続してきた。ソラナや...