- 欧大手取引所Bitstamp、19社目のビットライセンス取得
- 欧州の大手仮想通貨取引所Bitstampは米ニューヨーク州の金融サービス局からビットライセンスを取得した。欧州で定評のある取引所が米国でビットコインや仮想通貨XRPの取引サービスを展開していく。
米ニューヨーク州、欧州大手取引所にビットライセンス認定
米ニューヨーク州の金融サービス局(DFS)は米時間9日、仮想通貨取引所BitStampにビットライセンスを発行する旨を発表した。
これにより、欧州を中心に人気を誇る大手仮想通貨取引所Bitstampが米国ニューヨーク州でのサービス展開を行うことが可能となる。
ビットライセンスとは
米国ニューヨーク州内における仮想通貨取引交換業を可能にする事業ライセンス。2015年からニューヨーク州の金融サービス局(Department of Financial Services)が発行している。
今回Bitstampが取得したビットライセンスは通算19社目となっており、米国での仮想通貨取引業が認められた。Bitstampは欧州ロンドンやルクセンブルクなどに拠点を置き仮想通貨の黎明期から取引業を展開している定評のある仮想通貨取引所だ。
また先月米SECに提出された95%の仮想通貨取引所からの出来高が水増しされていると提唱したBitWise社のレポートでは実際にの取引量が100万ドル以上ある10の取引所の一つとして名を連ねている。また今回のビットライセンス取得により同取引所はビットコインや複数のアルトコインの米ドル取引を提供するほか、XRPの日本円、豪ドル、英ポンド、ユーロ、スイスフラン建取引などが提供される予定だ。
Bitstamp社のCEOは今後も金融業界と仮想通貨業界の溝を狭めるために透明性を向上する規制へ協力する姿勢を強調した。
なお現在ニューヨーク州DFSがビットコインを発行済みの企業には以下のような大手企業が含まれている。
- Circle
- itBit
- Gemini
- Ripple
- Coinbase
- bitFlyer
- Genesis Global Trading
- Square
- BitPay
- Robinhood
2015年7月から同システムを導入しているDFSは昨年5月までの3年間で5社のみを認定していたが、ここ約1年間でBitstampを含めて14社以上にビットライセンスを発行している。