ヘルスケア製品、医療機器などを手がける世界大手メーカーPHILIPS（フィリップス）の日本法人であるフィリップス・ ジャパンが、ヘルスケア領域においてMaaS（Mobility as a Service）事業に参入することが発表されました。
医療サービスを動的・最適配置なサービスに
フィリップスは、ソフトバンクとトヨタが共同で設立したモビリティサービス企業「MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）」の「MONETコンソーシアム」に参加しています。
今回フィリップスが発表した「ヘルスケアモビリティ」は移動型の医療サービスを提供するとしており、簡易クリニックや遠隔・対面診断、処方箋の提供などを行なっていくとのことです。
日本国内では高齢化の加速、医療施設・従事者の不足、医療費の肥大化などが進み、多くの自治体は「外出の足となる公共交通」や「ヘルスケアサービスを提供する施設」といった「固定化されたインフラ」を構築・提供することが難しくなってきています。
自治体ごとに健康課題は多様化しており、画一化されたサービスではなく自治体ごとの課題に対応できる「人を移動する」「サービスを住まいの近くにもってくる」「健康に関するデータを取得する」といったサービスが求められています。
フィリップスは近い将来の自動運転社会を見据え、「ヘルスケアモビリティ」によってヘルスケアインフラサービスを「画一化・固定化サービス」から「動的・最適配置なサービス」へ変革していくといいます。
