暗号資産の金商法移行が本格化、分離課税実現へ最終局面＝ブロックチェーン議連

来年の通常国会での法整備を検討11月17日、ブロックチェーン推進議員連盟が第31回会合を開催した。その中で、暗号資産を金融商品取引法の規制対象として位置づける方向で検討していることを明らかにした。来年の通常国会での法整備を目指している。平将明会長代理（衆議院議員）は、税制について「いよいよ最終局面となっており、総仕上げとなる」と開会の挨拶を述べた。金融審議会の暗号資産ワーキンググループは7月から検討を進めており、現在5回の会合を開催。暗号資産が投資対象として位置づけられている現状を踏まえ、有価証券とは別の...