米大手コインベースの「高速アルゴ取引」開発撤退が示すものとは?
Coinbase、HFT事業撤退
Coinbaseは米シカゴのHFT開発拠点を閉鎖し、およそ30名のエンジニアの解雇を発表した。同社の事業優先度が、機関投資家向けの基盤サービスや個人の仮想通貨実利用に転換しつつあることを示している。

Coinbase、HFT事業撤退|事業優先度は

米有力誌フォーチュンの報道によると、仮想通貨取引所Coinbaseは、米シカゴの事務所を閉鎖し、およそ30名のエンジニアの解雇を発表した。

米国における最大手の仮想通貨取引所Coinbaseは昨年5月、事業拡大の一環として超高速アルゴ取引(HFT:ハイフリークエンシートレーディング)のマッチングエンジンを開発するためにシカゴ(NYに次ぐ金融センター)で新たな事務所を開設し、多くのエンジニアを雇ったが、今回の事業縮小の決定に関して、「マッチングエンジン事業の規模を再計画するため、シカゴにおけるビジネスプランを取り下げざるを得なかった。よって一部のエンジニアを本社サンフランシスコへ移動させる予定だ。」との公式コメントが報じられた。

なお、今回の解雇はCoinbaseは昨年の下げ相場をよそに約800名のスタッフにまで人員を増やしてきて以来初となるリストラだ。フォーチュンの取材に応じた同社の代表は、HFTシステムの開発は優先案件ではなくなったため解雇に至ったものの、Coinbaseは依然として新たなプロダクト開発などの分野における募集を行なっている。中には昨年開始したOTC取引やカストディサービスも含まれている。

Coinbaseの事業フォーカス転換

本来、HFTの開発はOTCやカストディのようにCoinbaseが昨年より始めた機関投資家向けサービス「Coinbase Markets」の一部として立ち上げられた。今回の動きはCoinbaseが証券市場などでも利用されるHFTから、機関投資家の参入を促進するカストディとそれに直結するOTCなどの分野に改めて優先度を置く姿勢が見られるだろう。

機関投資家の参入と確保におけるインフラを整備する他、リテール投資家のユーザーベースを拡大するために、東南アジアや中南米を含む11ヶ国へ取引サービスを展開したばかりだ。

なお仮想通貨の実用分野にも特に力を入れている。先日、同社はVisaと提携し、仮想通貨のデビットカード「Coinbase Card」の発行を発表した。このカードはCoinbaseが取り扱っているすべての仮想通貨を対象にした決済カードで、口座を通して簡単に利用することができる。

このような事業方向性について、仮想通貨業界がこれまでの「投資フェーズ」から「実用フェーズ」に移行しているとCoinbaseは説明している。信頼できる機関投資家向けの基盤サービスを提供しつつ、個人における仮想通貨の実利用も促進させるのはCoinbaseなどのトップ取引所が見出している将来性だろう。

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