NISA口座の解約方法は？解約のタイミングと必要書類

ayaya

NISAを解約する際に、どのような手続きをとればいいのか、タイミングや注意点などが気になることでしょう。
タイミングを誤ってしまうと利益がうまく得られない場合もあります。
そこで今回は解約のタイミングや必要書類ついてご紹介します。

NISA口座の途中解約はできる？

途中解約や積立NISAの場合も解約可能です。
NISAは途中で解約する事が可能ですが、NISA口座内の資産を売却する必要があります。
売却するタイミングは買うタイミングよりも難しいと言われています。NISAを解約したいが損はしたくありませんよね。
資産の売却タイミングをしっかりと見極めて慎重に売却しNISAを解約しましょう。

NISA口座を解約前に売却をしよう！

それでは、具体的にNISA口座の解約方法に入っていきます。まず手順としては、NISA口座に入っている資産を売却する事が一番はじめに行う事です。
しかし、売却のタイミングは思った以上に難しいです。損はしたくないと思っていると少しずつ価値が下がっていくなど思うようにはいきませんので、NISAを解約する際は前もって資産の売却に対して利益を確定させておき余裕をもって解約していきましょう。

売却時の手数料は必要？

持っている資産によっては、売却時に手数料がかかる事がかかりますので、解約時に余計な出費とならないように商品を購入する際に注意事項をよく読み買うことをおすすめします。
また、NISAの解約に関しては手数料はかかりませんので安心してください。

売却時の税金について

NISAの限度額内での商品の取引であれば、非課税制度は受けられますが、限度額の120万円以上の取引をしていれば課税の対象となりますので注意しましょう。

売却時の価格はどうなる？

売却時に利益が生じた場合、通常であればその譲渡益（※）について20％の課税がなされます。しかしNISA口座で購入した株式投信・上場株式等の売却益や分配金・配当金等については、5年間非課税で利益をそのまま全額受け取ることができます。

NISA口座解約のタイミング

NISA口座を解約するのにはタイミングがとても重要になります。
NISA口座に商品がない場合には特に気にする事はありませんが、商品がある場合は売却してNISA口座の解約になりますので、利益が大幅に下がってしまいます。
そこでこの項目では、売却するタイミングについて書いていきます。

目標利益の確定

投資をはじめた場合、どのように運用していくかを決めて始める人が大半です。
NISAでも同じ事が言えるので、値下がり率や値上がり率をもとに具体的な目標を決め売却のタイミングをはかります。
資産は売却した時点で利益が確定されます。
中には目標金額に達してもまだ上がるだろうと期待してマイナスとなってしまうケースもありますので、目標金額を決めたら潔く売却することが鍵となります。

バランスを取り直す

リバランスとは、投資のリスクを分散するために複数の株式や投資信託に投資した場合に、崩れやすい資産バランスを売買によって整えることです。
不要なものを解約することでリバランスが行えます。

類似ファンドよりも実績が悪い

運用実績が、類似ファンドと比べ悪くなったタイミングで売却する方法です。
他の類似ファンドと比較して運用成績が落ちている場合には売却をおこなうことがおすすめです。

ファンドの純資産金の継続的な減少

ファンドの純資産金があまりに減少すると、信託期間が終了する前に運用が終了してしまうことがあります。
純資産高にも注意して、見込みが薄い場合には売却を検討しましょう。

NISA口座解約の手続き方法

非課税口座廃止の手続きを取ります。
NISA口座で保有している株式を他社へ移管することはできませんので注意が必要です。
また、NISAを再開設する年にすでにNISA口座で買付けをしている場合、次の年まで再開設はできませんので解約する場合はこの点にも注意して下さい。

NISA口座解約の必要書類

各金融機関で必要書類が異なります。代表例をあげて必要書類を記載しますので、どれにあてはまるのかみてみましょう。

ネット証券会社

解約方法

証券会社へ直接連絡、もしくはサイト上から必要書類の送付を申請し、記入してから返送します。

必要書類

マイナンバー登録済みの方

非課税口座廃止届出書

マイナンバー登録をしていない方

非課税口座廃止届出書
マイナンバー確認書類
本人確認書類のコピー

NISA口座の金融機関から口座解約の完了後に届く「非課税口座廃止通知書」は、NISA口座の再開設の際に必要な書類になりますので大切に保管してください。

銀行または証券会社

解約方法

実際に支店まで足を運び、窓口からの手続きが必要になる場合と、電話にて「非課税口座廃止届出書」の取り寄せが可能な機関があります。
基本的には、インターネットから解約手続きができない機関がほどんどなので注意しましょう。

必要書類

支店窓口からの解約の場合

通帳またはキャッシュカード
投資信託口座の届出印
本人確認書類
個人番号（マイナンバー）確認書類

電話から「非課税口座廃止届出書」の取り寄せが可能な場合

非課税口座廃止届出書

金融機関によってはその他の書類も必要となる場合もあるので、解約前にしっかりと問い合わせをして手続きを進めていきましょう。

NISA口座解約後の再開設はできる？

NISA口座の再開設は2014年の税制改正により可能になっています。

NISA口座の金融機関変更も可能

NISA口座の金融機関変更をする場合は、変更前の金融機関より「変更届出書」を送ってもらいます。その間を利用して、変更する金融機関の口座開設を進めておくとスムーズに対応出来ます。
変更届出書を銀行に返送した後に、「勘定廃止通知書」が送られてきます。この書類と、新たにNISA口座を開設する金融機関から取り寄せた「非課税口座開設届出書」を同封して送るとNISA口座の移動ができます。