- 仮想通貨企業が米SECと告訴に向け資金募集開始
- 米SECに対して独自の仮想通貨プロジェクトKinが有価証券に該当した判断を告訴する姿勢を以前表明していたKik社が裁判に向け5億円の資金を募るサイトを特設。仮想通貨プロジェクトと米SECとの裁判事例は業界が求めていた「規制明確化」への大きな一歩として注目が集まる。
仮想通貨の有価証券問題に新たな進展、Kik社が米SECの決断を告訴
2017年に独自の仮想通貨「Kin」のICOを行ない有価証券として米SECと会談を重ねていた人気メッセージアプリのKik財団が米SECを告訴して裁判に行く為の資金募集を開始したことが明らかになった。大手企業が仮想通貨業界を大きく影響している仮想通貨の有価証券の違いが明確化される過程で重要な動きとなる。
Kik社の独自仮想通貨「Kin」の経緯
Kikはカナダで開発された大手メッセージアプリで、2017年に独自のICOを通じて1億ドル（約110億円）の資金調達に成功していた。しかし資金調達完了から3日後から米SEC（証券取引委員会）から連絡を受け、独自通貨のKinが有価証券として該当するか判断する上でおよそ1年間会談を重ねた結果、SEC側は最終的に11月にKinが有価証券に該当するとの判断に到達した。
SEC側が有価証券であるという判断が下された後、Kik社は異例の「返答」を規制当局に送信、SECに対してKik社のICOプロジェクトが有価証券でない理由や背景などを説明。
またそれだけではなく、今年1月末には米SECの判断を上訴して裁判所で有価証券に該当するか決定を望む姿勢を示していた。
Kik社の創設者兼CEOであるTed Livingston氏は、米規制当局が未だに仮想通貨がどのような条件下で有価証券に該当するかの基準を明確に提供していないことを以下のように批判した。
Kin社にとってのみならず、業界全体がイノベーションより規制遵守に焦点を置く要因となっている。つまり、消費者やユーザーにとって最善を考えるのではなく、規制当局にどう思われるのかをより意識してしまう事態だ。
これはグローバルに競争していく上では大きなハンデとなる。今こそ規制の明記が必要で、そのためには裁判に行く必要がある。
米国において裁判事例は法令と同等の法的拘束力を持つため、Kik社の独自仮想通貨が有価証券に該当するかしないかは今後の大きな前例となる可能性が高い。そのため、未だに仮想通貨やICOプロジェクトなどにおける合法・違法のラインの明確化がなされていない米国においては注目度の高い規制面での動きとなる。
仮想通貨やブロックチェーンに係る米国の法律や規制に詳しいJake Chervinsky弁護士はKik社の規制面での動きが「今年起きる最も重要な仮想通貨規制の事例」と例え、SECのガイダンス発行やどのようなETF申請に対する判断より重要だと説明している。
This is the most important storyline in the world of crypto securities law in 2019; far more significant than any SEC guidance or proposed legislation. The SEC keeps saying digital tokens are securities, but can they prove it in court? Respect to Kik for their aggressive stance. Jake Chervinsky (@jchervinsky) 2019年5月28日
SEC側はデジタルトークンは有価証券であると主張を続けるが、実際に裁判で証明できるのかが注目ポイントとなる。
さらに前述したLivingston氏はこの裁判事例は現在のハウェイテストと同等、もしくはそれ以上の前例となるだろうと予想した。
この業界には新たな「ハウェイテスト」が必要だ。
Thanks for having me on the show Laura. Our industry desperately needs a new Howey Test. It is time we get one
— Ted Livingston (@ted_livingston) 2019年5月28日
