1週間の重要ニュースを振り返り
仮想通貨市場の価格など市況に影響のあったものを中心に、1週間の重要ニュースを選別。BTC価格が大きな急落を見せたほか、モナコインのコインチェック上場やXRPの流出事件、リップル社の新指針の発表など重要ニュースが続いている。

過去1週間の重要ニュースを振り返り

本記事では、市況に影響のあった過去1週間の重要ニュースをまとめている。

*ビットコイン一週間5/31〜6/7の価格推移概況、一週間の騰落率:-5.35%

本日6/7のビットコイン価格=870,898円

ビットコイン、ドミナンスの推移

ビットコイン一週間のドミナンスは55%以上を維持しながら安定した推移を見せている。

出典:CoinMarketCap

6/3(月):ビットコイン終値=913,738円

日本、米国、欧州の主要銀行が共同で、ブロックチェーン技術をベースとした電子通貨の発行に関する構想が持ち上がっていることが明るみに出た。

仲介業者を減じることで、国際送金にかかる取引手数料の削減や即時送金を可能にすることが、電子通貨発行の目的だという。

日米欧、共同で仮想通貨を発行の可能性

日米欧の大手銀行が共同で仮想通貨を発行か ブロックチェーン技術を利用
日本、米国、ヨーロッパの主要な銀行が共同で、仮想通貨の発行を計画している。国際送金における手数料削減や即時送金がその目的だ。

6/4(火):ビットコイン終値=863,230円

それまで上昇トレンドにあったビットコインは、91万円付近の支持線を割り込んだことで、約7万円幅急落した。これに伴い、イーサリアムやリップルなども一時前日比10%安となり、それまで高騰していた仮想通貨市場も全面安となった。

 出典:コインチェック

この急落に関しては、大口投資家を比喩する”クジラ”が要因とする見解も広まっている。

仮想通貨アナリストのmakoveli氏によると、正体不明の大口投資家が、25,000BTC(当時レートで230億円相当)をダンプして買い戻すことで相場を下落に転じさせながら、13億円相当の利益を得ることができたと指摘している。

4日午前8時ごろ、正体不明のウォレットから米大手取引所コインベースのウォレットに25,160BTCが送金されたことが確認されている。

タイムスタンプを参照すると、午前7時37分頃に大口送金が行われており、この30分後の午前8時過ぎからビットコイン価格は急落に転じている。

また、そこからさらに40分後に再びコインベースの口座から11,000BTCが送金された。この2つの取引は違うアドレスに宛てられていたが、最初の暴落前の送金額25,160BTCと総額が一致する。

急落から1時間後には、米コインベースのアカウントから別の口座へ14,160BTCが送金された。

なお、米国時間4日1:00(日本時間10:00)にBitMEXのメンテナンスがあり、ポジション解消の動きに合わせて売り仕掛けられた可能性も指摘された。

ビットコインが前日比10%安の暴落

ビットコインが前日比10%安の暴落、「2017年バブル相場でも高いリスクがあった」と専門家が指摘|仮想通貨市況
仮想通貨ビットコインは本日8時頃、支持線を割り込み、約7万円幅急落した。イーサリアムやリップルなどの主要アルトも一時前日比10%安となり、全面安となっている。海外アナリストは、2017年のバブル相場でも急騰・急落を繰り返したと指摘している。

6/5(水):ビットコイン終値=831,650円

モナコイン(MONA)がコインチェックに上場した。国内取引所への新規上場は、約1年4ヶ月ぶりだ。

投機目的のスキャルピングに加え、他取引所との乖離が広がったことでアービトラージ(裁定取引)目的の買いが相次いだ結果、コインチェックでは他取引所の2倍近い価格となる700円を超える暴騰を見せた。

モナコイン上場に関する詳細はこちらから

ビットコインと中国元の相関性は?コインチェック上場でモナコインの価格乖離が異常値に|仮想通貨市況
海外メディアが仮想通貨ビットコインと中国元の相関性を考察。本日上場のモナコインは、アビトラ需要からか、一時他取引所価格の2倍近い異常値を見せた。
仮想通貨取引所コインチェック上場でモナコインが高騰|国内の新規上場は1年4ヶ月ぶり
国内の仮想通貨大手取引所コインチェックは31日、モナコインの新規上場を発表した。国内での新規コイン上場は、2018年1月末にbitFlyerにLsikが上場して以来、約1年3ヶ月ぶりとなる。

米SEC、Kik社未登録証券の疑いで起訴

米SEC(証券取引委員会)が2017年にICOで独自通貨「Kin」のトークンセール(ICO)を行なった人気メッセージアプリ「Kik」社を未登録証券販売の容疑で起訴したことが発表された。

先週はKik社が米規制当局を直接告訴していく方針を見せた後の規制当局からの摘発であるため、今後仮想通貨業界を大きく左右する裁判が始まることが予想される。

米SEC、100億円調達の「Kin」を未登録証券の疑いで起訴

米SEC、100億円調達のICOプロジェクトを未登録証券の疑いで起訴
海外大手メッセージアプリ「Kik」の運営会社が2017年に行なったICOが未登録証券の疑いで米SEC(証券取引委員会)から起訴された。規制明確化に向けて、規制当局と仮想通貨企業の法的な戦いが始まっていく。

6/6(木):ビットコイン終値=834,900円

過去数ヶ月間に渡り、仮想通貨市場で取り沙汰されている「出来高水増し疑惑」の問題を受け、米リップル社が対応策を発表。リップル社は、「決定的な解決策ではない」と前置きした上で、3つの取り組みを公表。市場透明化を目的とした新たな取り組みを公開した。

概要は、以下の通りだ。

  • 同分野で信頼できるパートナーと積極的に協力し、問題の範囲および規模への理解をさらに深める
  • 市場データの新たな入手手段や要件見直しを含む、XRPの数量報告に対する自社のアプローチを査定中
  • 今四半期のXRP売上高に関して、より保守的なアプローチを用いる(重要)

今回の発表によって、リップル社が行うXRP販売量が減少する可能性も生じている。

リップル社のXRP販売量減少の可能性が浮上、価格への影響は?

リップル社のXRP販売量減少の可能性が浮上、価格への影響は?|仮想通貨市場の出来高水増し疑惑を受け
リップル社がビットコインなど仮想通貨市場の出来高水増し疑惑を受け、3つの対応方針を発表。同社が販売するXRP量が減少する可能性も生じている。その理由を業界の背景から解説。

6/7(金):ビットコイン終値=867,670円

海外仮想通貨取引所GateHubにて顧客資産の仮想通貨XRPが盗まれたことが公式発表を通じて判明した。現在原因究明に向け内部調査が行われているという。

欧州デンマークのデザイン企業2K/DENMARK社のクリエイティブ・ディレクターであるThomas Silkjær氏の調査では、6日未明の時点ですでに80名以上のユーザーから総額23,200,000XRP(約10億円)の仮想通貨XRPが盗難されていた。

総額10億円相当の仮想通貨XRP流出

総額10億円相当の仮想通貨XRPが流出|海外仮想通貨取引所がハッキング被害に
仮想通貨取引所GateHubにて総額10億円相当の約2300万XRPが流出していたことが判明。原因究明に向けて内部調査が行われており、コミュニティからも協力が見られた。
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