投資サービスのFOLIO（フォリオ）が6月27日（木）より、「ミニテーマ」に新たに「アニメブーム（セレクト）」「テーマパーク」「Pay和元年」「AI最前線」の4種類を追加しました。
1万円前後からオリエンタルランド、メルカリなどへ投資が可能に
FOLIOの「ミニテーマ」では、1万円前後と少額でさまざまな「投資テーマ」に投資が行えます。
3月に導入された際は大きな反響があり、「ミニテーマ」がきっかけとなって投資を始めたユーザーが多かったことから、今回新たに「アニメブーム（セレクト）」「テーマパーク」「Pay和元年」「AI最前線」の4種類を追加する運びとなりました。
今回の新テーマの追加により、FOLIOが展開する投資テーマの数は合計91種類となります。
新テーマ各構成銘柄
【テーマ１】アニメブーム（セレクト）
構成銘柄：東映アニメーション、カドカワ、タカラトミー
●アニメ産業の市場規模が史上初の2兆円を突破しました
●ネット配信の普及や動画コンテンツの一般化が、アニメをより身近にしました
●海外からも日本アニメの爆買いが見られ、アニメ産業の市場拡大が期待されています
アニメ産業の市場規模は2017年には2兆1527億円（出典：一般社団法人日本動画協会「アニメ産業レポート2018」サマリー版）と、初めて2兆円を突破。これを牽引したのは海外市場の9948億円（前年比で約30％増）の売上で、日本アニメ産業の半分に迫る勢いです。背景には、中国および多国籍企業によるネット配信の普及などでコンテンツの爆買いが起きていることがあります。
これまでアニメは一般にはキッズ・ファミリー向けとされてきましたが、2015年頃から大人が楽しめる作品が主流になってきました。2019年には大英博物館で日本マンガの展覧会「The Citi exhibition Manga」が開催されるなど、世界で増えつつあるアニメファンに対して、日本のコンテンツは大きな注目を集め続けています。
さらに政府が積極的に推し進めている、文化芸術資源の活用によって海外需要の獲得を目指す「クールジャパン」政策では、2025年度までに文化GDP（映画、アニメ、音楽、ゲームなどを始めとする文化芸術資源の活用によるGDP）を、GDP全体の約3%にあたる18兆円まで拡大することが目標とされています。こうした政府の後押しなどもあり、この先もアニメ産業の市場拡大が期待されています。
このテーマは10銘柄で構成された「第４次アニメブーム」のセレクト版として作成しました。
【テーマ2】テーマパーク
構成銘柄：オリエンタルランド、富士急行、東京ドーム
●本テーマは、世界経済への不安がある状況で投資することを想定したものです
●選定したテーマパーク運営企業は、国内需要を主な収益源とし、対外要因に強いと言えます
●継続的な施設開発に加えて、近年はインバウンド需要の取り込みも積極的に行い、業績を上げています
本テーマで採用した3銘柄は景気変動に左右されにくい、安定した営業キャッシュフローが期待されるディフェンシブ株です。米中貿易摩擦が激化し、世界経済の大きな下方リスクがある中で、 テーマパークに関連する産業は、対外要因に左右されにくい国内需要を収益源としているので、業績にも安心感があります。
遊園地・テーマパークの入場者数は、インバウンドの取り込みもあって緩やかに上昇していますが、売上高は入場者数以上の伸びを示しています。2000年に5,000円台半ばだった客単価は、2017年には8,000円台半ばに上昇しています（出典：経済産業省『遊園地・テーマパークの売上の動向』）。これらの運営会社は、顧客が継続的にテーマパークを訪れたくなるように、毎年のようにサービスを刷新したり、新規施設の開発を行うことで、新たな体験を提供し続けるといった地道な企業努力も怠っていません。そうした取り組みの結果として入場者数と客単価の上昇に成功しているのです。国内トップシェアのオリエンタルランドは入場者数が3200万人を超え、うち海外ゲストは9％を占めています。
【テーマ３】Pay和元年
構成銘柄：メルカリ、ヤフー、GMOペイメントゲートウェイ
●Pay経済圏の広がり。勝ち馬が見えないときに考えたい2つのポイントがあります
●Payと既存ビジネスとのシナジーが強いのがメルカリ、ヤフーです
●広告コスト競争中のPay提供側を支える基盤がGMOペイメントゲートウェイです
今、さまざまな企業がPayアプリを使ったキャッシュレス決済ビジネスに参入しており、群雄割拠の状態です。2019年6月の時点で決済アプリは10近くにも及び、各社の業務提携やキャンペーンのニュースも相次いでいます。
民間調査会社によると、2018年3月末のスマホのQRコード決済サービス利用者は187万人でしたが、2018年12月にPayPayが行った「100億円あげちゃうキャンペーン」などの大規模な還元施策によって急速に認知度が高まったこともあり、2022年3月末には1880万人に達すると見られています。
さらに経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」による後押しもあって、導入する店舗も従来よりも安価に決済システムを導入できるようになり、Payアプリを利用できる環境も整ってきました。
利用環境が整うにつれて、 Payサービスを提供する企業は、より多くの顧客を自社サービスの経済圏に取り込むことが可能になり、顧客の資金の流れを管理したり、利用履歴から得た購買データをマーケティングに活かしたりなど、Pay利用者の大量なデータを活用した、新たなビジネスの展開が今後期待されます。
【テーマ４】AI最前線
構成銘柄：PKSHA Technology、ALBERT、HEROZ
●今、AI最前線が熱い! 株価水準こそ割高ですが、著しく成長を続ける3社を選定しました
●ALBERT、PKSHA Technology、HEROZの3社の今期売り上げ予想は平均30%の増加です
●AI事業は2030年までに2兆円超の市場規模にまで成長する見通しです
国内におけるAI市場は、2022年度には3437億円に達すると予測されています（出典：民間調査会社）。さらに、別の民間調査会社の調べでも、2030年度には現在の約10倍の2兆1200億円の市場規模まで成長すると試算されています。
