仮想通貨取引所BITPoint（ビットポイント）を運営するビットポイントジャパンが本日6月28日(金)、金融庁への業務改善命令の報告義務が終了し、業務改善命令が解除されたことを発表しました。
金融庁がビットポイントジャパンの業務改善命令を解除
以下、プレスリリースより引用。
当社の子会社で仮想通貨交換業を営む株式会社ビットポイントジャパン（本社：東京都港区、代表取締役 小田玄紀、以下「BPJ」といいます。）は、2018年６月22日付けで関東財務局より資金決済に関する法律第63条の16の規定に基づき、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のため、業務の運営に必要な措置を講じるよう業務改善命令を受けました。BPJ は本命令に基づき、2018年7月23 日に業務改善計画を提出し、その進捗と実施状況を継続的に報告してまいりましたが、このたび、継続的な報告が終了となりましたことをお知らせいたします。
BPJは、引き続き経営管理態勢、ならびに内部統制の充実・強化を図り、法令等遵守態勢を維持・向上させるとともに、お客様の利便性向上を含んだ質の高いサービスを提供することができるよう、全社一丸となって取り組む所存でございます。
