- 米FINRA、仮想通貨関連事業者からの事前連絡を制度化に
- 米金融取引業自主規制機構は新たな規制通知を発表し、メンバー企業は仮想通貨関連事業を行う前にFINRAへの報告・協議を義務化する。ファンド・取引の運営からICOの参加などまで幅広く規制の対象になる。
FINRA、仮想通貨関連事業者からの事前連絡を制度化に
米金融取引業自主規制機構（FINRA）は、新たな規制通知を発表。仮想通貨関連事業の運営前に、事業者がFINRAに報告することを義務付ける規制内容を公開した。
FINRAは2018年、複数の米仮想通貨企業に対して事業に関する事前報告を求めていたが、今回の規制通知はその方針を制度化したものと考えられる。
FINRAは米証券取引委員会（SEC）に認定された自主規制機関で、証券仲介ブローカー業に限らず、仮想通貨仲介業でも事業登録の審査を行う。
今回の新規制通知は、すでにFINRAに登録しているメンバー企業に対する必須条件となるが、以下の該当機関項目からその範囲も広く、業界関連始業全体への制度化を促していく意向が伺える。今後、これらの事業者は、米国で該当事業を行う事業者は、事前報告および協議が必要になる。
新規制通知で挙げられた、「仮想通貨関連事業」の該当企業は以下の通り。
- 仮想通貨・仮想通貨ファンドにおける売買、取引
- 仮想通貨ファンドの投資顧問サービス
- ICOや二次ICOへの参加
- 仮想通貨取引所・カストディサービスの設立および運営
- 仮想通貨マイニング
なお、業界規制の厳格化によって、現在40社以上の仮想通貨関連企業がFINRAからブローカー・ディーラーの承認を待機している状況にある。
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