iDeCo（イデコ）の節税効果はどれくらい？仕組みや計算方法を紹介

BITDAYS編集部

iDeCoを知っているという方や、聞いたことがあるという方は多いのではないでしょうか。しかし、漠然と理解しているつもりでも、iDeCoの仕組みや具体的にどのようなメリットがあるのかについては、よく分からないという方も少なくないかもしれません。

そこで今回は、iDeCoとはどのようなものなのか、なぜ節税できるのかなど、iDeCoで節税できる仕組みや計算方法について紹介します。

iDeCoについて詳しくはこちら

iDeCo（イデコ）とは？

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、自分で作る年金制度です。
公的年金とは別に、加入者が毎月一定額の積み立てを行い、あらかじめ用意されている投資信託などを利用して積み立てたお金を運用します。
iDeCoは60歳まで引き出すことができませんが、60歳以降になれば一時金または年金として受け取ることができます。

iDeCo（イデコ）で節税できる仕組みを知ろう！

iDeCoが節税できる仕組みは、3つあります。

iDeCoで得た運用益は非課税になる

所得税・住民税を節税できる

公的年金等控除・退職所得控除の対象になる

それぞれの内容について、もう少し詳しく説明します。

iDeCo（イデコ）で得た運用益は非課税になる

通常、投資信託などに投資して得た運用益には税金がかかります。
しかし、個人型確定拠出年金のiDeCoを利用して得た運用益は非課税となるため、運用益にかかる税金を節税することができます。

所得税・住民税を節税できる

所得税や住民税は、事業所得や給与所得から経費や各種所得控除の額の合計を差し引き、残った金額に対して一定の税率をかけることで計算されます。
iDeCoの掛金には所得控除が認められているため、事業所得や給与所得から差し引くことができ、所得額を減らすことができることから節税対策になります。

公的年金等控除・退職所得控除の対象になる

将来iDeCoを受け取る場合、一時金として受け取る場合と、年金として受け取る場合では控除内容が変わります。
一時金として受け取る場合は退職所得として扱われ、退職所得控除を受けることができます。年金として受け取る場合は公的年金等の雑所得として扱われ、公的年金等控除を受けることができます。
つまり、一時金として受け取った場合も、年金として受け取った場合も、それぞれ控除を受けることができるため、その分の節税効果が見込めます。

一時金と年金で受け取る場合の節税効果の違い

公的年金等控除と退職所得控除は、受け取るときの年齢、年金や退職金の金額によって控除額が変わります。
日本の場合、所得が多くなればなるほど税金の負担が大きくなります。そのため、公的年金やその他の所得が多く見込まれる場合は、一時金（退職所得控除）として受け取ったほうが税金の負担が軽くなることがあります。

ただし、勤続年数や受け取り時の年齢、会社から受け取る退職金の金額などによって、どちらの節税効果が高いのかは人によって異なります。
少しでも節税効果の高い受け取り方法を選びたいという方は、会社のから受け取るおおよその退職金の金額を調べた上で、公的年金等所得控除の金額と退職所得控除の金額を計算し、どちらがお得かを検討すると良いでしょう。

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iDeCo（イデコ）の節税効果はどれくらい？

所得税と住民税は、課税所得に応じて決められた税率によって計算することができます。

課税所得	税率
課税所得	所得税	住民税
195万円以下	5％	10％
195万円超～330万円以下	10％	10％
330万円超～695万円以下	20％	10％
695万円超～900万円以下	23％	10％
900万円超～1,800万円以下	33％	10％
1,800万円超～4,000万円以下	40％	10％
4,000万円超	45％	10％

課税所得とは、実際の収入から経費や各種所得控除の額の合計を差し引いた金額のことです。
所得控除には14種類あり、誰もが受けられる控除と、条件を満たしている方だけが受けられる控除があります。無駄なく節税するためには、受けられる控除はすべて受けるようにしましょう。
ただし、控除を受けるためには、支出の証明として必要書類の提出が求められることがあるので、確定申告や年末調整を行う際には忘れずに提出しましょう。

14種類の所得控除とは？

所得控除には、誰もが受けることができる控除と特定の条件を満たしている方だけが受けられる控除があります。所得控除には、次の14種類があります。

	所得控除の種類	条件
1	基礎控除	誰もが受けることができる
2	雑損控除	震災、風水害、冷害、雪害、落雷などの災害、空き巣などの被害に遭った場合に受けることができる
3	医療費控除	交通費や薬代も含め、1年間で10万円以上の医療費を支払った場合に、10万円を超えた分について受けることができる（申告所得が200万円以下の場合は、所得の5％を超えた分の控除を受けることができる）
4	社会保険控除	国民健康保険料、国民年金保険料、厚生年金保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料などを負担している場合に受けることができる
5	小規模企業共済掛金控除	小規模企業共済・個人型拠出年に加入している方は、掛金の全額を所得から差し引くことができる（※iDeCoの控除はこれにあたります。）
6	生命保険控除	生命保険、個人年金、介護保険に加入している方は、掛金に応じて受けることができる
7	地震保険料控除	地震保険に加入している方は、保険料に応じて受けることができる
8	障害者控除	申告者本ひと　または扶養している家族が障害者と認定されている場合に受けることができる
9	寄付金控除	国、地方公共団体などに寄付やふるさと納税を行った場合に受けることができる
10	寡婦（寡夫）控除	申告者本人が配偶者と離婚または死別した寡婦（または寡夫）の場合に受けることができる
11	勤労学生控除	申告者本人が勤労学生の場合に受けることができる
12	配偶者控除	申告者に控除対象配偶者がいる場合に受けることができる
13	配偶者特別控除	申告者の配偶者の所得が一定の金額以内の場合に受けることができる
14	扶養控除	申告者に扶養家族がいる場合に受けることができる

iDeCo（イデコ）による節税額をシミュレーション

iDeCoに加入すると実際にどれくらいの金額を節税することができるのか、節税金額をシミュレーションしてみましょう。

課税所得が300万円のAさんとＢさんのケース

ＡさんはiDeCoに未加入で、BさんはiDeCoに加入しています。
課税所得が300万円の場合、所得税の税率が10％、住民税の税率が10％なので、Aさんの所得税額は30万円、住民税額も30万円なので合計で60万円になります。

一方、BさんはiDeCoに加入していて月額2万3,000円の掛金を支払っています。この場合、企業年金のない会社員は節税額の上限の年額27万6,000円までの掛金分の金額を課税所得から差し引くことができるので、Bさんの課税所得は272万4,000円になります。税率はAさんと同じなので、Bさんの所得税額は27万2,400円、住民税も同じく27万2,400円なので合計で54万4,800円になります。
AさんとBさんの税額の差は55,200円なのでiDeCoに加入しているBさんは55,200円の節税ができたことになります。

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iDeCo（イデコ）の節税額上限は？

iDeCoの節税額の上限は公務員、会社員、自営業者で異なります。

勤務先に確定給付企業年金がある方や公務員：年間14万4,000円まで

企業年金のない会社員：年間14万4,000円まで

自営業：年間81万6,000円まで
（ただし、国民年金基金に加入している場合は国民年金基金と合算）

同じ会社員でも、勤務先に企業年金がある方の場合は年間で14万4,000円が上限になります。節税額を計算する場合は間違えないように注意しましょう。

iDeCo（イデコ）の注意点とは？

2017年からiDeCoの加入対象者が広がったため、現在は専業主婦の方もiDeCoに加入できるようになりました。専業主婦のなどの非課対象者の場合、iDeCoによる所得税や住民税の節税効果はありません。しかし、iDeCoは運用益を非課税にすることができるので、運用益にかかる税金を節税することが可能です。

節税効果が減少する可能性を考慮しよう

住宅ローン控除やふるさと納税による寄付金控除とiDeCoを併用する場合、iDeCoの掛金が所得控除されることによって、住宅ローン控除やふるさと納税による節税効果が少なくなってしまうことがあります。
しかし、iDeCoは住宅ローン控除やふるさと納税と併用しないほうが得かといえば、そうとも限りません。iDeCoは所得税や住民税の節税効果があるだけではなく、運用益が非課税となるため、節税しながら資産形成をすることができます。
iDeCoを利用する場合は、節税効果と同時に資産形成についても考慮して判断すると良いでしょう。