過去1週間の重要ニュース
今週のビットコイン(BTC)など仮想通貨市場は、直近安値の9,000ドルの節目を紙一重で割り込まずに急反発。月替わりのタイミングでは好ファンダの後押しにも恵まれた。

過去1週間の重要ニュース

本記事では、市況に影響のあった過去1週間の重要ニュースをまとめて紹介している。

コインチェックにおける、ビットコイン・アルトコインの週間比較は以下の通り。ビットコイン(BTC)は前週比約8.4%高。

1週間前

現在

7/27〜8/2のBTCチャート

A:中国銀行、高騰するBTCを解説|7/27

中国の4大商業銀行の1行である「中国銀行」は、「高騰するビットコイン」の歴史や投資リスクなどについて、教育図解インフォグラフィックを掲載した。

中国政府による仮想通貨禁止統制に伴い、中国では一般的に、銀行などの金融機関がビットコインなどの仮想通貨に、公の場で言及することは0に等しく、今回のインフォグラフィックの公開には大きな注目が集まっていた。

関連中国銀行、ビットコインを解説

シンプソン相場の形成

ビットコインは27日、日本時間午前9時に4万円幅の急騰。10時間後の午後7時に5万円幅の急落を記録し、1日の中で上昇分をまるごと打ち消す「バート・シンプソン」相場を形成。

100万円を割り込むなど厳しい状況にあったが、99万円付近での約6万円幅の強烈な”スパイクボトム”を号砲に風向きが変わることになる。

B:リップル社CEOが米国会に声明文|7/29

リップル社のCEOを務めるBrad Garlinghouse氏と、共同創設者であるChris Larsen氏は米国会に向けて、不透明な規制に対する懸念点を伝える声明文を公開した。

2人は国会に対して、技術などの違いをもとにデジタルカレンシーズ(仮想通貨)を分類するように求め、いくつかの声明を述べた。

この声明は、日本時間31日に予定された上院銀行委員会による仮想通貨規制関連の公聴会に向けたものと見られた。

関連リップル社、適切な規制に「仮想通貨別の分類」の必要性を強調

曜日別のBTCリターン統計=theblock

米仮想通貨メディアTheBlockの研究責任者を務めるLarry Cermak氏が2017年1月からのビットコイン価格統計データを算出。平均リターン率からビットコインの購入タイミングでもっとも適している曜日を分析した。

2017年1月から算出されたデータでは、月曜日の平均リターン率が0.71%、二番目が土曜日の0.62%となる。

一方、パーフォマンスが最も悪い曜日として挙げられた日曜日は、0.04%と平均リターン率に大きな乖離が確認された。

関連曜日別リターン率比較を用いた指摘

BTCの乱高下

ビットコイン市場は29日、直近安値の9,000ドル(98〜99万円)を割り込む直前で約6万円幅の急反発を見せた。9,000ドルは6月中旬に揉んだラインであるほか、5月31日の最高値でもある。

関連30日開催の「Bitfinex(テザー)裁判」に二つの重要点

C:テザー裁判が90日間の延長、聴取で結論に至らず |7/30

Bitfinexとテザーの親企業iFinex社とニューヨーク司法当局NYAGの裁判は30日に再開。今回の聴取では結論に至らず、90日間の延長が決定した。

Cohen裁判官は、本日の聴取をもって結果にたどり着きたいと述べていたが、結論に至らなかったことになる。Bitfinex側の取り下げ要求を承認せず、NYAG側の捜査期間「90日」の延長が認められた。

裁判官は、「NYAGによる裁判の完全取り下げを行うか、Bitfinexの取り下げ要求を否定するか」との判断に、より多くの時間が必要だと考えている。

関連NYAGの捜査、90日延長へ

ETHをアルトとして分類することは適切か

機関投資家向けに仮想通貨取引所を運営するSFOXが仮想通貨業界の注目すべき動向に関するレポートを発表。直近1か月間を通してイーサリアムは他のアルトコイン価格との相関性が低い一方、ビットコインとは著しく高い相関性を示していることを指摘し、この傾向が続くようなら、イーサリアムをアルトコインとして分類することは適切でなくなると主張する内容などが掲載された。

アルト別にBTCとの1ヶ月間の相関性指数

  • イーサリアム:0.788
  • ビットコインキャッシュ :0.638
  • ライトコイン:0.577
  • ビットコインSV:0.619
  • イーサリアムクラシック:0.602

SFOX研究チームは、イーサリアムは徐々に「ビットコインとよく似た、独自条件の資産として公に認識されるブロックチェーン」になりつつあると結論付けた。

関連ビットコインとの相関性から見る市場の変化

SBI証券、SBI VCトレードを子会社化

SBI証券は19年7月、暗号資産交換業者のSBI VCトレードを子会社化することを伝えた。

SBIホールディングスは30日、2019年3月期の第1四半期決算説明会を都内で開催した。北尾吉孝社長は、証券事業が連結利益に占める割合は50%を大きく下回るまで低下したと述べ、マーケット環境が変化しても影響を受けにくい体質になったとした。

関連仮想通貨取引所をSBI証券の傘下に

リブラの発行中止の可能性も

米フェイスブック社が、SECに提出した決算報告の中で、同社が主導する仮想通貨リブラのローンチ自体を延期・中止する可能性を示唆していることが分かった。

関連リブラのローンチで延期・中止する可能性

D:仮想通貨に賛否両論、上院公聴会 |7/31

31日、米上院銀行委員会は業界の有識者らを招き、仮想通貨規制に関する公聴会を開催した。公聴会では、仮想通貨・ブロックチェーンの領域で世界をリードする意思や、リブラ・仮想通貨に対する不信感など、議員らが示した見解の他、有識者も複数の見方を委員会に対して伝えた。

関連仮想通貨領域でリードしたい議員

仮想通貨イーサリアム「生誕4周年」

イーサリアム財団は31日、仮想通貨イーサリアム(ETH)の誕生とブロックチェーンのローンチが4周年を迎えたことを伝えた。

なお、世界最大のイーサリアム開発者カンファレンス「Devcon 5」は今年大阪にて、開催する予定だ。

関連Devcon 5やETH 2.0など大型イベントを控える

31日

31日には、下落局面から警戒され続けていた米公聴会通過やテザー裁判延期の影響もあり、アク抜け感からビットコイン(BTC)は反発基調に。数週間に渡り下目線一辺倒だった相場に変化の兆しが見られた。

E:米国初の現物決済ビットコイン先物、LedgerXが提供開始|8/1

1日に、米国初の機関及び個人投資家向けの現物決済ビットコイン先物が、LedgerXによって提供開始。BakktやErisXに先駆けてのサービスのローンチとなった。

現物決済のメリットとして、ビットコインでの入金のため銀行の営業日や送金時間などに縛られない点などが挙げられる。また、現金決済の先物と異なり、現物BTC決済では実際にビットコインを清算に利用するため、流動性・需要がより高まるとも期待されている。

関連米国初、現物決済ビットコイン先物が遂に誕生

米国会議員が非中央集権制に言及

米上院銀行委員会が開催した仮想通貨規制関連の公聴会にて、Michael Crapo議員が、米国でビットコイン等仮想通貨を禁止しようとしても、現実的に難しいと発言した。

政府は非中央集権のブロックチェーン技術を殺すことはできないとした上で、「中国政府でさえ、ビットコインを完全に殺すことはできなかった」と主張。莫大なポテンシャルとリスクを兼ねあわせた技術であるとしつつ、規制分野において米国が世界のリーダーとしての立ち位置を確立する必要性があることを強調した。

関連米国会議員が非中央集権制に言及

英金融規制当局、仮想通貨のガイダンスを改定

イギリスの金融行動監視機構(FCA)は、仮想通貨・セキュリティトークンへに関するガイダンス改定を発表し、ビットコインなどのエクスチェンジトークンは、FCAの規制の対象ではないとの見解を提示。今回のガイダンス改定に伴い、4種類(セキュリティトークン、ユーティリティトークン、ステーブルコイン、エクスチェンジトークン)の仮想通貨について定義づけを実施し、規制対象の可否を明示した。

関連英金融規制当局、仮想通貨のガイダンスを改定

1日

1ヶ月もの間、下落基調が続いた7月を終えたビットコインは、8月1日に入り価格を再び110万円まで回復。LedgerX社による米国初の現物決済ビットコイン先物取引の開始が、市場高騰におけるメインサプライズ要因となった。

F:テザー裁判に進展、NY司法当局がBitfinexの資産証明を要求|8/2

Bitfinexとテザーの親企業iFinex社とニューヨーク司法当局(NYAG)の裁判で、NYAGがBitfinex側に資産の証明が可能な情報の開示を要求する新たな文書を最高裁に提出していたことがわかった。現在の管轄権問題から資金の不正利用疑いに関する書類の開示に発展する可能性がある

関連テザー裁判に進展、NY司法当局がBitfinexの資産証明を要求

ICEのCEO、Bakktは近いうちに

Bakktの親企業ICE(ニューヨーク証券取引所の親会社)のCEOが、Bakktが予定する現物決済ビットコイン先物が近いうちに誕生するとQ2決算説明電話会議で伝えた。Bakktは現物ビットコインのカストディアン(資産管理者)として業務を行うにあたって、現在米ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)の認可を待っている。

関連ICEのCEO、Bakktは近いうちに

コインチェック、海外人気仮想通貨の新規上場も視野

コインチェックの勝屋社長は、ロイターのインタビューに対し、今年6月のモナコイン新規上場に続く新規コインの取り扱いを検討していることを明かした。日本の取引所が扱っていない仮想通貨でも、グローバルに人気のあるコインが候補に上がるという。

関連コインチェック、海外人気仮想通貨の新規上場も視野

2日

米トランプ大統領が、中国が米農産品を購入するという約束を果たしていないなどとして「9月1日から3000億ドルの中国製品に10%の追加関税を課す」などと言及したことで事態が急転、間接的に避難資産としての性質を持つビットコイン(BTC)の上昇要因となった。

深夜帯に10,000ドル付近で揉み合っていたビットコイン(BTC)が買われ、朝方にかけてレジスタンスの110万円台を突破して一段高となった。

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仮想通貨「最重要ファンダ」予定表:ビットコイン、リップル、イーサリアム等【8/2更新】
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