住友商事が8月下旬より、本社勤務の全従業員を対象にオンデマンドバスサービスの実証実験を実施します。
社内向けオンデマンドバス運行で交通費の削減狙う
「オンデマンドバス」は利用者の要求に応じて運行するバスです。停車する場所や時間が指定されている路線バスなどとは異なり、バスを利用する時間や場所などを指定し事前に予約することで利用できます。
ソフトバンクとトヨタ自動車のモビリティ企業であるMONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）もオンデマンドバスの実証実験を実施しており、国内におけるオンデマンドバスサービスの拡大が進んできています。
今回住友商事が行うオンデマンドバスの実証実験は本社勤務の約3,500名超を対象に実施。取引先、グループ企業、官公庁、駅などへの移動が可能であり、従業員はスマートフォンから乗車時間や乗降場所を選択できるようになっています。
これにより事後の交通費精算の手続きが不要となります。また従業員の移動手段をオンデマンドバスに一元化することで管理工数を減らし、従業員が共同利用することで、交通費の削減が見込まれています。
実証実験は住友商事グループの住友三井オートサービス、そして出資先のスタートアップ企業であるakippaとスマートドライブも参加。住友三井オートサービスは車両を、akippaは駐車場を提供するとしており、スマートドライブのコネクテッド技術を活用した運行管理体制の構築も実施されます。
住友商事は実証実験結果を踏まえ、他社へのサービス提供を目指すといいます。また従業員の乗車後には運賃に関するアンケートを実施するほか、将来的には車内Wi-Fi・ドリンクサービスなども導入を検討しているとのことです。
