- デジタル通貨は中国政府の優先事項ではない？
- 仮想通貨取引所バイナンスの研究所の報告書によると、デジタル通貨は中国の優先事項ではない可能性がある。プロジェクトの既出情報には明確な技術ロードマップが欠如。
デジタル通貨は中国政府の優先事項ではない？
仮想通貨取引所バイナンスの研究所の報告書によると、デジタル通貨は中国政府の優先事項ではない可能性がある。
研究員は、いわゆる人民元のデジタル通貨プロジェクトには明確な技術ロードマップのようなものが欠如していると指摘。なお研究員の一人は仮想通貨メディアDecryptに、「既出の情報から、11月にローンチすることは困難ではないか」と話した。
先日フォーブス誌はそのローンチが11月11日に設定されていると報じたが、中国メディア「テンセントニュース」の取材に応じた中央銀行の情報筋によると、「発行予定時間と導入企業に関する情報は事実でなく、フォーブス誌の単なる憶測に過ぎない」。
一方、バイナンスの報告書によると、発行準備が整った人民元の「デジタル通貨」はIMFが発案した「マネーフローモデル」に一部準拠しており、中央銀行はグローバルにおける利用を目指している。
8月中旬、中国の中央銀行の高官は金融会議にて、「人民銀行のデジタル通貨は現在、発行・導入準備完了と言える。」と明かした。
なお同高官によると、このデジタル通貨はブロックチェーン以外の技術を利用する可能性があり、いわゆる仮想通貨ではない可能性が浮上した。バイナンスの報告書でも、デジタル通貨の発行・流通システムにあるセカンドレイヤー＝商業銀行がブロックチェーンを利用し発行するか否かは現時点では明確ではないと説明している。
とはいえ、中国政府の計画は通常、実行するまで詳細を明かさない傾向があるため、デジタル通貨が国策として優先順位が低いかどうかは発行されない限り判明できないかもしれない。
参考資料：BinanceResearch
CoinPostの注目記事
為替レートはなぜ、国内・国際経済に影響を与えるのだろうか。直近で仮想通貨市場にも波及する中、過去に通貨の変動が経済に大きな影響を与えた「金融危機」などの出来事をまとめた。
バイナンスが9月に、米国ユーザーのサービス停止を実施； Bakktが先物取引を開始するなどの重要イベント。仮想通貨市場価格に影響を与え得る最新情報を随時更新。
