商品やサービスの購入時にお得な還元が受けられる「キャッシュレス・消費者還元事業」は、提供する側である中小・小規模事業者にも多くのメリットがあります。
改めてこちらで制度の基本情報と参加することで獲得できるメリットをチェックしてみましょう。
キャッシュレス・消費者還元事業とは
キャッシュレス・消費者還元事業とは、2019年10月から2020年6月までの期間に行われた買い物に対してポイントの還元を行う制度のことです。
制度に参加している事業者の店舗でキャッシュレス決済を行うことが条件で消費者は支払った代金の2％か5％をポイントとして受け取ることができます。
国家プロジェクトとして経済産業省が推進し、2798億円の予算が支援金として投じられる予定です。
同時期の2019年10月に消費税の増税が行われることから、家計の負担増加に伴った消費の低下を防ぐことが目的とされています。
また、キャッシュレス決済も本事業によってさらなる普及が進むと予想可能です。
現金とは違った魅力を持ち、消費者にも事業者にもさまざまなメリットがあるキャッシュレス決済は本格的な導入が求められています。
キャッシュレス・消費者還元事業をきっかけにしてキャッシュレスの利用が拡大すれば将来的に便利な支払い基盤を確立することにつながるでしょう。
キャッシュレス・消費者還元事業の対象となる決済手段
キャッシュレス・消費者還元事業制度の対象となる決済手段は、以下のようなものとなっています。
現金の受け渡しが行われない決済手段が条件で、既に一般化している決済手段も多く含まれています。
中小・小規模事業者はなるべく多くの決済手段を導入することで、制度に参加するユーザーにポイント還元を促すことが可能です。
現在自店でどのようなキャッシュレス決済が可能で、どの種類が利用できないのかを把握してキャッシュレス・消費者還元事業に合わせた支払い環境の整備が勧められます。
キャッシュレス・消費者還元事業の制度を利用できる中小・小規模事業者の条件
中小・小規模事業者がキャッシュレス・消費者還元事業に参加するには、以下のような条件をクリアする必要があります。
- 製造業その他：資本金の額か出資の総額が3億円以下、常に使用される従業員数が300人以下
- 卸売業：資本金の額か出資の総額が1億円以下、常に使用される従業員数が100人以下
- 小売業：資本金の額か出資の総額が5千万円以下、常に使用される従業員数が50人以下
- サービス業：資本金の額か出資の総額が5千万円以下、常に使用される従業員数が100人以下
これらに加えて国内で事業を行なっていることや、開業届や納税証明書を提出できることが条件として数えられます。
中小・小規模事業者向けのメリット
キャッシュレス・消費者還元事業において中小・小規模事業者が得られるメリットは複数あり、そのどれもが参加する価値のあるものとなっています。
特に今現在キャッシュレス決済をまだ導入していない店舗や新しい集客方法を模索している事業者は、本制度への参加が現状打破のきっかけになるでしょう。
キャッシュレス決済に必要な端末の導入費が無料
キャッシュレス・消費者還元事業への参加が認められると、キャッシュレス決済に必要な端末の導入費や設置料金がかかりません。
国と決済事業者によってサポートされるため、初期費用に悩むことなくキャッシュレス決済のシステムを自店に取り入れることができます。
もちろん既にキャッシュレス決済の導入が済んでいる店舗はそのままの状態で制度に参加できます。（対象となる決済事業者と契約を行なっている場合）
しかしこれを機に改めて契約する決済事業者を見直して、より自店に合ったキャッシュレス決済を導入することもおすすめです。
決済手数料が格安に
キャッシュレス・消費者還元事業の対象店舗になることで決済時にかかる手数料を安く抑えることもできます。
基本的な決済手数料の設定は3.25%以下となり、さらに期間中は3分の2が国によって補助されるのがメリット。
実質2.17%以下の手数料だけが中小・小規模事業者にとっての負担となるため、コストを重視したい場合にはおすすめとなります。
決済手数料はキャッシュレスの支払いのたびに発生するので数をこなすごとに負担は大きくなります。
そのためあらかじめ格安で契約できるキャッシュレス・消費者還元事業は事業者にとって要チェックとなるでしょう。
集客力アップに期待
「キャッシュレス・消費者還元事業の加入店舗です」と宣伝できることは集客力のアップにつながります。
キャッシュレス決済で買い物をしたいユーザーを獲得できるため新たな客層を開拓できるでしょう。
消費者にとってもキャッシュレス・消費者還元事業の恩恵は大きく、優先してキャッシュレス決済を利用することが予想されます。
そういった需要に応えられるように備えておくことが中小・小規模事業者の役割になるでしょう。
業務の効率化につながる
決済のキャッシュレス化には、業務全体を効率化させるというメリットもあります。
現金を使った支払い作業にはおつりの受け渡しやレジチェックなどの業務が欠かせませんでした。
しかしキャッシュレス決済には基本的にそういった作業は不要のため業務時間の短縮や人員の削減に貢献してくれるでしょう。
商品やサービスの決済作業は事業にとって重要なものであるからこそキャッシュレス化による根本的な改革もおすすめされるのです。
キャッシュレス・消費者還元事への登録方法
キャッシュレス・消費者還元事に参加するには、今現在店舗で使っているキャッシュレス決済の確認を行います。
そのまま利用する場合は加盟店IDを提供してもらい契約情報と端末情報を登録してもらいましょう。
複数の決済事業者と契約している場合は、1社から加盟店IDを受け取ります。
キャッシュレス決済を導入していない場合は、まず契約したい決済事業者を選び、登録申請を行います。
その後加盟店IDを発行し、改めてキャッシュレス・消費者還元事業への参加を申請しましょう。
中小・小規模事業者はこの機会にキャッシュレス決済を導入しよう！
キャッシュレス・消費者還元事業への参加は中小・小規模事業者にとって多くのメリットを得るきっかけになります。
キャッシュレス決済は今後もさらに普及が進んでいく支払いシステムであるため、今のうちに導入することで将来的に不可欠となるであろう環境を整えることが可能です。
現金以外の支払い手段がポピュラーになる可能性を考慮して、この機会にお得にキャッシュレス決済を自店で利用してみてはいかがでしょうか。
