「キャッシュレス・消費者還元事業」は、キャッシュレスによる市場の活性化を促し、新たな決済手段の定着につながると見込まれる制度です。
対象となる中小・小規模事業者と決済事業者はこちらで制度への登録・申請方法を確認し、そのメリットを獲得できるよう準備を進めていきましょう。
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キャッシュレス・消費者還元事業について
キャッシュレス・消費者還元事業とは店舗でのキャッシュレス決済に対してポイント還元が行われる制度です。
2019年10月1日から2020年6月30日の9ヶ月間が期間となり、対象店舗での買い物時に最大5％のポイント還元が実施されます。（一般事業者は5％、フランチャイズは2％の還元予定）
消費税の増税によって日々の買い物の負担が増えるためその対抗措置として用意された制度だといえるでしょう。
キャッシュレス・消費者還元事業は消費者だけでなく事業を営む「中小・小規模事業者」やキャッシュレス決済を取り扱う「決済事業者」にも多くのメリットがあります。
特に以下のような点は注目に値する内容になるでしょう。
中小・小規模事業者にとってのメリット
中小・小規模事業者はキャッシュレス・消費者還元事業に登録することで、キャッシュレス端末の無料導入や決済手数料の割引（3.25%以下の設定とその3分の1を国が負担）などの補助を受けることができます。
ローコストでキャッシュレス環境を自店に取り入れることができるためまだ現金のみの決済で営業している店舗にとっては良いきっかけになるでしょう。
キャッシュレス・消費者還元事業に参加することでポイント還元を求める消費者を自店に誘導することも可能となります。
集客力の向上に期待できるため、これまでにない客層の獲得が実現するかもしれません。
決済事業者にとってのメリット
キャッシュレス・消費者還元事業に参加するには利用するキャッシュレスサービスを選択する必要があるため決済事業者は新規で契約を結ぶチャンスが増えます。
対象の決済サービスとして申請をしておけばキャッシュレス・消費者還元事業に興味がある事業者から多くの問い合わせを受けることができるでしょう。
キャッシュレス・消費者還元事業をきっかけにキャッシュレス決済が多くの店舗に導入されれば、決済事業者はさらなる技術やシステムの開発に力を注ぐことができます。
それはキャッシュレス決済の発展と事業の拡大につながるため、将来的に決済事業者にとっての大きなメリットになるでしょう。
キャッシュレス・消費者還元事業への登録・申請方法
キャッシュレス・消費者還元事業へ参加をするには事前に登録や申請を行わなければなりません。
中小・小規模事業者と決済事業者でそれぞれ流れが変わるため必要な準備を確認しておきましょう。
キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店として登録申請されている事業者の数は、2019年7月30日の時点で239,273店となっています。
その勢いは全国規模で広まっているためまだ登録を進めていない事業者は以下を参考に早めの申請がおすすめです。
中小・小規模事業者の登録方法
中小・小規模事業者は以下の手順で登録を行い、加盟店としての審査を進めます。
- 自店がキャッシュレス・消費者還元事業の対象となるかを確認する
- キャッシュレス決済を既に導入している場合は、加盟店IDを持っているか確認する
- まだキャッシュレス決済を導入していない、もしくは現在のプランを変更したい場合は、各決済事業者をチェックして契約先を決める
- 加盟店IDを決済事業者に伝えて、契約情報や端末情報等を申請する
- 登録審査の開始
業種ごとに従業員数や資本金額に条件があるので注意
持っていないときには契約している決済事業者に連絡し、加盟店IDを発行してもらう
キャッシュレス・消費者還元事業への参加には決済事業者を通じての登録が不可欠なので、必ず1社と契約する
事務局での審査が完了すると、決済事業者から加盟店登録と消費者還元の開始日が通知される
上記の流れによって、キャッシュレス・消費者還元事業への加盟店登録は終了します。
・加盟店IDの発行時は決済事業者を1つにしぼる
・決済事業者との契約時にキャッシュレス・消費者還元事業へ参加したい旨を伝える
このような点を事前に確認し、スムーズに登録を行えるようにしておきましょう。
決済事業者の申請方法
決済事業者の申請手順は以下のようになり、それぞれの登録スケジュールに合わせて事業者の公表が行われます。
中小・小規模事業者からの制度申請を受け付けられるように、事前準備を進めましょう。
- 決済事業者としてキャッシュレス・消費者還元事業の事務局に登録
- キャッシュレス・消費者還元事業の公式サイトより応募書類をダウンロードする
- 登録完了後、制度へ参加を希望する事業者から申し込みを受け付ける
- 受け付けた事業者の登録情報をアップロードして登録を申請
公募対象となるのはキャッシュレス発行事業者、キャッシュレス加盟店支援事業者、キャッシュレス加盟店管理事業者の3つ
申請に必要な事項を記入して事務局へ電子メールで提出
審査や必要書類の確認を行う
上記の流れで決済事業者はキャッシュレス・消費者還元事業への参加と、契約した事業者の登録申請を行うことができます。
・必要書類に間違いがないか確認すること
・決済事業者の業種によっては、提供する端末に関しての審査を受けなければいけないことも
こういった点があるので、事前のチェックをおすすめします。
キャッシュレス・消費者還元事業の説明会やセミナーへの参加もおすすめ
キャッシュレス・消費者還元事業に関しての説明会やセミナーは広く開催されているので、まずはそちらに参加して制度の詳細を確認することもおすすめです。
中小・小規模事業者向けの説明会は都道府県ごとに行われ、制度に関する基本的なポイントや登録までのステップを紹介しています。
手助けをしてくれる地域サポート事務局が全国9ヶ所に開設されているので、自社が該当するエリアの情報をチェックしてみましょう。
説明会資料はダウンロード可能なので、忙しくて出席できない場合にも内容を確認可能です。
問い合わせ窓口も消費者、中小・小規模事業者、決済事業者ごとに分けて用意されているため、不明な点は電話で確認することもおすすめされます。
キャッシュレス・消費者還元事業への登録は早めに済まそう
キャッシュレス・消費者還元事業のメリットを体験するには、まず登録を行わなければなりません。
中小・小規模事業者と決済事業者は、こちらを参考に申請を進めて、2019年10月から始まる制度に参加できるように備えておきましょう。
参加条件等に複雑な要素が見られますが、説明会やセミナーなどによってきちんとサポートしてくれる体制が整っています。
不明点や疑問点はどんどん質問できるので、納得した上でキャッシュレス・消費者還元事業に参加することができるでしょう。
