ブロックチェーン企業のセキュリティ・マターズ（Security Matters）が大麻のサプライチェーン向けのブロックチェーンソリューションに関する特許をアメリカに申請していたことが明らかになった。IT関連のメディア「ZDNet」が9月3日報じた。
大麻サプライチェーンにブロックチェーンを応用
報道によると、今回セキュリティ・マターズが申請した特許は、サプライチェーンにおける大麻草や原材料に大麻を含む商品の追跡や管理などの方法に関するものだとされている。
その方法は、同社が開発した特別な化学薬品を用いて植物をマーキングし、追跡や分類、識別を行う。またこの化学薬品はバーコードのような役割を果たし、固体や液体、気体といった物質の状態を問わずマークできるという。
同社は具体的な応用方法として、「このマーキングソリューションは水や肥料をやる際に種や植物に応用することができ、商品の証明と監視、サプライチェーンの管理に利用される」とのコメントを発表している。
大麻産業は北アメリカで5兆円の規模になる可能性
セキュリティ・マターズの創業者で最高経営責任者（CEO）のハガイ・アロン（Haggai Alon）氏によると、同社のブロックチェーンを利用したシステムにより大麻産業が抱える、原産地を追跡や含有率の監視といった問題を解決することができるという。またこれらの情報をブロックチェーン上に保存することで、顧客に対してセキュリティと透明性を提供できるとしている。
大麻は多くの国と地域で禁止されているが、一部では医療用として許可されている地域もある。大麻産業に関する市場情報などを提供するプロヒビション・パートナーズ（Prohibition Partners）のレポートによると、北アメリカにおける大麻産業の市場規模は2024年までに473億ドル（約5兆円）に達する可能性がある。
参考
・THE NORTH AMERICAN CANNABIS REPORT
・Cannabis on a blockchain: Security Matters files patent for plant tracking
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