フリマアプリの「メルカリ」が節約アドバイザー丸山晴美氏監修のもと、20代〜60代の男女1,030名を対象に「衣替えに関する実態調査」を実施しました。
不用品の売却が増税対策に
「毎年衣替えを行なっている」と答えた中で、衣替えを実施する頻度が高い月は10月が第1位となりました。また「衣替えを実施する予定」と答えた割合は72.4%であり、大多数が秋冬の衣替えを予定していることがうかがえます。
また、女性は年齢を重ねるごとに衣替えをしなくなる傾向があることがわかりました。20代・30代は16.5%、40代は21.4%、50代は22.3%、60代は25.2%が「衣替えを実施する予定はない」と答えています。
「もう着用しない」と考える服の基準は「1年間着ていない服」が最多となり、男性は「服の機能がなくなるまで」、女性は「2年着ていない服」といった回答も多く見受けられました。
75.6%は「もう着用しない」と考える服を捨てると答えており、続いて「保管する（何もしない）」が53.3%、「売る」が33.4%となりました。
なお「もう着用しない」服を今後どうしたいかという質問では、49.9%が「売る」、32.6%が「保管する（何もしない）」と検討していることがわかりました。捨てる選択が過半数を占めていることに対し、「着用しない服を何もせず保管するなら売りたい」と考えていることがうかがえます。
アパレル関連アイテムの平均保有点数は男性は約48点、女性は約105点であり、そのうち男性は約5.7点、女性は約14.9点のアイテムを次回の衣替えで処分予定であると答えています。
また、秋冬の衣替えで服を捨てることによる機会損失「アパレルかくれ資産」を算出したところ、男性は約33,154円、女性は約55,166円でした。さらに国内においては、推計で最大約2兆5,000億円の機会損失が発生しているといいます。
メルカリでは、売上金をコンビニやスーパーなど身近な実店舗で使えるスマホ決済サービスメルペイを提供しています。メルペイは10月よりスタートする「キャッシュレス・消費者還元事業」の対象事業者であることから、対象の加盟店でメルペイを利用すると最大5%の還元が受けられます。
10月より消費税が10%に引き上げられることで、不要品を売って金銭を得るなどといった増税対策がより必要になるとみられています。
「『メルカリ』で服などの不用品を売り、『メルペイ』で売上金を使い買い物をする」といった資源を有効活用する流れは、今後増税対策をするうえでより主流となっていくかもしれません。
「衣替えに関する実態調査」概要
調査時期：2019年9月3日（火）〜4日（水）
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国、20~69歳、男女1,030名（男性：515名、女性：515名）
