- みずほ銀行がデジタル通貨を発行
- 日経新聞によると、みずほフィナンシャルグループは、2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。日本円にペッグされたサービスで、送金手数料無料で買い物などの決済に利用できる。
みずほ銀行がデジタル通貨を発行
日本経済新聞の報道によると、みずほフィナンシャルグループは、2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。
日本円にペッグされており、買い物などの決済に利用できるほか、送金手数料を無料とする。
サービスを利用できる加盟店に対し、クレジットカードを大きく下回る水準の手数料をにすることで、導入を促進。
同銀行は、「Jコイン構想」を掲げており、約60の地方銀行も参加し、現金を使わないキャッシュレス決済の普及を目指すとされ、メガバンクが取り扱う初めてのデジタル通貨になるという。
「Jコイン」構想は、みずほ銀行やゆうちょ銀行が主導で進めており、ビットコインのように相場に連動して価格変動する通貨ではなく、日本円の価値と連動・等価交換できる、電子マネーのように使用可能なデジタル通貨の仕組みとしている。
みずほフィナンシャルグループは以前、キャッシュレス構想の概要として、
「日本は、他の先進国と比べてキャッシュレス化が十分進展しておらず、現金決済比率が高い状況にある。」
「クレジットカードやデジタルマネー等のキャッシュレス決済の普及により、決済の利便性・効率性の向上と、現金取扱等に関わる社会コストの削減を図ることが急務と考え、統一規格の「QR コード」決済を促進することにより、日本におけるキャッシュレス社会を2020年までに進展させることを目指す。」
としていた。
今年3月から実証実験
今年3月には、みずほFG、みずほ銀行、東邦銀行が共同で取り組む「キャッシュレス決済の実証実験」において、メタップスの子会社が提供するスマートフォンのウォレットアプリ「pring（プリン）」の採用が決定。
みずほフィナンシャルグループの資料より
2017年10月より実証実験を開始しており、SNSや電話番号を用いた送金機能や、加盟店での「QRコード」を用いたスピーディーな決済等、実際の運用を意識した検証を行なっていた。
キャッシュレス決済の実証実験を福島県内で始めるとしており、実用化に向けて動き出していた。
三菱UFJファイナンシャルグループも独自コインの実証実験
なお、ライバルの三菱UFJファイナンシャルグループも、2015年より開発を進めている独自の仮想通貨の2019年の大規模実証実験を目指し、ブロックチェーン技術を応用した高速決済システムの開発を進めている。
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