ビットコイン(BTC)市況
11月以降右肩下がりのビットコイン(BTC)は再び大陰線を形成した。心理的節目で反発するも、中国の動向も相場の重しに。アルトコイン市場を含め、積極的な「買い手」不在が露呈している。

仮想通貨市況

米証券取引委員会(SEC)が、BitwiseのビットコインETF再審査を発表した。

SECコミッショナーの意向が反映されている可能性が考えられ、パブリックコメントの提出期限は12月18日までとなるが、現時点で承認される可能性は低いものとみられる。

ETFとは、「Exchange Traded Funds」の略で、ビットコインを投資対象に含んだ上場投資信託のことを指す。証券取引所への上場で、株の売買と同様に取引ができるため、実現のハードルは高いものの、実現すれば市場に多様性と新たな流動性をもたらすとして期待されている。

中国市場活性化の兆候

世界最大のデリバティブ取引所BitMEXのBTC出来高を、中華系仮想通貨取引所OKExとHuobiDMが上回ったことがわかった。レポートによれば、1位OKExが25.2億USD、2位HuobiDMが17.1億USD、3位のBitMEXが14.6億USDと続く。

中国は今年10月、ブロックチェーン技術の開発を加速し、技術革新を成功させるための中心手段とすると発言しており、習近平政権のブロックチェーン産業国策化の影響で、株式市場で関連企業の株が買われたことは記憶に新しい。同国で活発なOTC取引でテザー出来高に強く影響していることが取りざたされており、USDT経由での資金流入につながっている。

そんななか、中国国営テレビCCTC1の著名ドキュメンタリー番組「Focus Report(焦点訪談)」は、最新特番で仮想通貨に対する批判を行った。

番組内では、仮想通貨を「非合法的融資手段・未登録有価証券・金融詐欺・マルチ商法に該当する違法活動によるものだ」と表現。政策として支援するブロックチェーン産業と異なる姿勢が伝わったことで、市場心理の悪化に拍車をかけた可能性がある。

ビットコイン(BTC)市況

ビットコイン(BTC)は、前日比3.8%安の88.9万円(8,180ドル)まで下落した。

bitFlyerメンテナンス時間中の午前2時過ぎから、8,400〜8,600ドルの支持線を割り込み約400ドル(5万円弱)急落。BitMEXでは1BTC=8,000ドルで反発した格好であるが、直近の傾向として一時的に反発しても売り場を提供してしまっている印象も拭えない。

8,000ドル付近は、日足雲下限、fib78.6%、価格帯別出来高の厚いゾーンかつ重要な心理的節目であるため一度は反発するラインだが、問題はこの後だ。2018年の最重要ラインである6,000ドルは意識されやすい価格帯とはいえ、今年4月以降の相場で駆け抜けた5,500ドル〜7,500ドルはほとんど出来高をこなしておらず(下図:BitMEX)、直近最安値の7,300ドルを割り込んだ場合、より厳しい展開となることも予想される。

これに伴いアルトコイン市場も全面安となっており、積極的な買い手不在市況を浮き彫りにしている。

CoinPostの関連記事

仮想通貨価格に大きく影響する「半減期」とは、ビットコインやライトコインなど過去の事例から独自考察
仮想通貨価格に大きく影響するビットコインなどの半減期が、相場に意外な影響を与えることも明らかに。今夏に控えるライトコインなどの半減期を踏まえ、過去の値動きから可能性とリスクを徹底解説。
仮想通貨市場に影響を及ぼす「重要ファンダ」一覧表|ビットコイン、リップルなど【11/13更新】
ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)など、仮想通貨市場に影響を与え得る重要ファンダ一覧はこちら。あらかじめイベントをチェックしておくことで、トレードの投資判断に役立てることができる。
おすすめの記事