80以上の日本銀行が参加
JPモルガンのブロックチェーン決済プラットフォーム「銀行間情報ネットワーク（IIN）」への参加に80以上もの日本の銀行が関心を示している。JPモルガン役員のDaizaburo Sanai氏によると、この数は他のどの国よりも多い。現時点、世界中の360を超える銀行が加盟している。
Sanai氏は、日本の銀行はIINに参加することで資金移動の監視をより速く効率的に行うことができ、結果として資金洗浄リスクを減らすことができると語った。
資金洗浄対策の国際協調を推進する政府機関である金融活動作業部会（FATF）は2014年の審査、日本政府を名指しし、資金洗浄対策のための法整備が不十分であると指摘した。
先月にはFATFは日本で立ち入り調査を終えた旨を報告。調査結果は来年に公表される予定だ。こういった状況の中、日本の銀行はマネーロンダリング対策を早急に行う必要性に迫られている。
三井住友信託銀行もIINへの参加を表明している一社だ。市場決済部の遠藤貴士氏は、IINは銀行間照会の効率性を高めマネーロンダリング対策として有効であるとコメントした。
JPモルガンは2017年にIINを立ち上げた。IINでは、独自開発のブロックチェーンプラットフォームで「Quorum」上で国際間決済の情報を交換する。このネットワークにはドイツ銀行やカナダロイヤル銀行などの国際的金融グループも加盟している。
