フランス初の合法ICO
フランスの金融当局AMF（金融市場庁）は19日、国内初の仮想通貨ICO申請を初めて承認した。政府系機関がICOを承認する事例は、主要経済国においては極めて稀な事例だ。経済紙Finance Magnatesが報道した。
当該ICOの発行主体である「French-ICO」は、仮想通貨を通じた資金調達のプラットフォームを提供することを目的にとする企業だ。
AMFが監督するICOでは第一号のホワイトリスト入りで、ICOの実施有効期間は2020年6月1日まで。この期間に企業が実施しなかった場合、承認は無効となる。
AMFがICO申請を行なう３つの候補企業と協議していたことは、過去の報道で報じられていたが、French-ICOもそのうちの一社だった。
フランスの仮想通貨全般を規定する法律「PACTE法」では、ICOの発行企業が投資に関するリスクを含む必要情報の開示を義務付けている。
この法律では、ICO発行企業のみならず、仮想通貨取引所やカストディサービス企業に対しても登録制を設けており、ICOに関する規制下の対応も、最初の事例が発表されたことから活発化する可能性がある。
フランス政府は仮想通貨業界に友好的なアプローチを取っている国であり、国内では大手タバコチェーン店でビットコインの購入が可能になったほか、合法なビットコイン投信の販売や高校のカリキュラムに仮想通貨の入門知識を導入する事例などが報じられている。
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