中央アジア、仮想通貨運営収入を非課税
中央アジアの共和国ウズベキスタンは、仮想通貨の運営収益を非課税対象とする大統領令を発令した。
16日に発表したこの大統領令は、「法人および個人（非住民も）の仮想通貨流通（仮想通貨の発行や取引）に関わる運営、および関連所得は非課税対象になる」としている。
同国は仮想通貨先進国として様々な政策や取り組みを発表しており、交換業者誘致のため、税制優遇措置を設けていた。
20日より政府に認可された初の仮想通貨取引所「Uznex」がローンチされた。Uznexは韓国の企業Kobeaグループによって運営されるもので、テザーUSDT建てのBTC・BCH・ETH取引ペアを取り扱う。
また先週報じたように、国の政策として年内国営の仮想通貨のマイニングプールを開業するとしている。
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ウズベキスタン政府は国営のマイニングプールの建設計画を発表した。仮想通貨産業の推進、および国内経済の活性化などを目的としている。
CoinMetricsのデータによれば、世界のビットコインマイナーは昨年推定50億ドル（5500億円）の収益を上げた。2018年の52.6億ドルからはやや減少したものの、2017年の31.9億ドルからは大幅上昇している。
