2018年から始まった積み立て（つみたて）NISAを利用して投資をしている人は多いと思います。
しかし、様々な理由からつみたてNISAで買い付けた投資信託等を解約したり、金融機関・買付商品を変更したいというニーズがある人も同時に増えているのではないでしょうか。
また、これから積み立てNISAを利用して投資を始めたい方も解約のデメリットについて知っておきたいという人もいるでしょう。
そこで、この記事では積み立てNISAの解約についてを解説していきます。
積み立て（つみたて）NISAとは？
積み立てNISAとは、2018年からはじまった少額投資非課税制度です。
一般NISAと同様に毎年の非課税投資枠から得た利益・分配金にかかる税金はかかりませんが、一般NISAの場合、非課税投資枠は年間120万円、投資期間が最長5年に対し、積み立てNISAは非課税投資枠が年間40万円で、投資期間が最長20年となっています。
積み立てNISAの非課税枠は積立投資にのみ対応しています。積み立てNISAの方が長期的に非課税枠を利用できるので、長期分散積立投資にむいているといえます。
株式の個別銘柄にまとまった資金を投入したいなら一般NISA、少額でもコツコツ資産形成をしたいのであれば積み立てNISA、メリットがそれぞれ違うので自分に合ったNISAを選びましょう。
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積み立て（つみたて）NISAを解約する前に知っておいて欲しいこと
積み立てNISAを解約する前に知っておいて欲しいことを説明します。
途中解約は損！
積み立てNISAは20年間にも及ぶ長期間にわたり非課税積立投資ができのがメリットです。積み立てNISA制度は、長期投資・積立投資・分散投資という投資の鉄則を守って非課税投資をすることができます。長期的に投資してこそ、利益につながる投資制度なので途中で解約して買付をやめてしまうのはコツコツと積み重ねてきた努力を水の泡にしてしまいます。積み立ててきた時間を取り戻すことはできないので、できれば積み立てNISAを利用した投資については解約しないことをおすすめします。
非課税枠は復活しない
売却をした場合、使っていた非課税枠の復活はありません。投資信託全般に言えることですが、売却をすると信託財産留保額という売却時手数料がかかるので注意が必要です。
そして、投資商品なので現金化までの時間がかかってしまいます。解約には、時間を失うリスクと現金化に時間がかかるリスク、今までの投資効果を無くしてしまうというリスクがあると言えます。最も効率的に積み立てNISAを利用するのであれば、解約するのはやめておきましょう。
積み立て（つみたて）NISAの解約（売却）以外に取れる対応策
一度使用してしまった非課税枠は復活しないので、どうしても現金が必要な場合を除いて解約はおすすめしません。
せっかく積み立ててきた投資信託を全部売却したり、積み立てNISAそのものをやめてしまうのは非常にもったいないのでここでは、解約以外に取れる対応を説明します。
積み立て金額変更
積み立て金額は手続きによって年間40万円の非課税枠の範囲内であれば、自由に変更することができます。現金が不足するなどという事態に陥ってしまう場合は、日常生活に負担がかからない程度の積立金額に変更しましょう。
積み立てNISAは解約をしなくても最低額で100円から投資は続けられるので、自身を取り巻く経済状況が変わった場合は第一に投資額の減額を検討してみましょう。
それとは逆に、より投資に向けるお金が増やせるようであれば増額すこともできます。
銘柄変更
選んだ銘柄のパフォーマンスが思わしくなく解約をしたいと検討している場合などは、銘柄の変更が可能です。積み立てが思うようにいかないからと言って、いきなり解約をすることは避けましょう。
変更が反映されるのは毎月の積み立てだと、手続きをした翌月分からになります。
冒頭から繰り返し出てきていますが、積み立てNISAは時間をかけてこそ真価が発揮されますので、少し損をしたからといって売却を焦らないような心構えが必要なので、売却手続きをせずに辛抱強く待ってみるのも一つの手です。
よく検討した上で、銘柄変更をしたい場合は変更手続きをしましょう。
なお、完全なスイッチング（保有投資信託を売却して新しい投資信託を買い付ける）ができるわけではなく、今まで買い付けたものの買付を止め、他の銘柄を選択して買付を始めることになります。今まで買い付けていた投資信託はそのまま残りますので、基準価格が改善する可能性もあるので売却はなるべく避けましょう。
買付を休止する
経済状況などの変化で積み立てが難しくなった場合は、今まで積み立てているものはそのままで積み立てを休止することもできます。再開する事も可能なので、余裕が出てきたら積み立てを再開できます。買い付けを一時停止するのも有効な解決策になります。
金融機関を変更する
今使っている金融機関に購入したい商品がないなどという理由で、解約を検討している方には金融機関を変更するのがおすすめです。
変更受付期間
金融機関を変更する場合は前の年の10月1日から9月30日までに手続きを行う必要があります。必要書類の準備も必要なので、余裕を持って手続きを進めましょう。
注意点
注意点として、以下の3つが挙げられます。
・一度でも非課税枠を使用してしまうとその年の金融機関の変更はできない
・変更前の金融機関のNISA口座では追加の金融商品の購入ができなくない
・変更前の口座で保有していた商品を新しい口座に移すことはできない
部分売却（解約）する
それでも、どうしても積み立ててきた資金を現金化をしなければならない状況もあります。
そんな時はまず買付を停止し、保有している投資信託を部分売却することをおすすめします。
積み立てNISA制度の利用を完全に辞めて、保有している全てを売却しないでも良いときにはこの部分売却ができます。焦って全てを手放す前に部分売却も視野に入れて検討してみてください。
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積み立て（つみたて）NISAを解約する際の注意点
積み立てNISAを解約する場合の注意点を紹介します。ひとつ前でも紹介しましたが、解約以外にできることはたくさんあります。解約にはリスクが伴います。もう一度解約前にできることはないか確認してみましょう。
銘柄によって手数料がかかる
前述しましたが、投資信託を解約すると、信託財産留保額（解約手数料）がかかります。積み立てNISAで買付けできる商品は信託財産留保額が普通の投資信託と比較して低く設定されているものが多く、必要のないものもありますが、解約する銘柄によっては解約手数料がかかってしまう場合があることを覚えておいてください。
解約時の税金
積立NISA口座に関しては非課税となっている為、解約して返ってきたお金に対し税金が掛かる事はありません。税金に関してはデメリットという事はありません。
積み立て（つみたて）NISAの解約はもったいない
全部売却・部分売却にかかわらず、積み立てNISAの解約はもったいないというのが結論です。解約を検討されている方は折角投じた時間とお金が損をしてしまうリスクがあります。
積み立てNISAは長期間続けてこそ意味があります。口座開設をして、銘柄を選んで将来のために積み立てNISAをはじめたのですから、万一の場合以外の解約をできるだけしないようにしましょう。
そのために、積み立てNISAをはじめるという方は積立金額や頻度が妥当か、買付銘柄はどれが良いのかをよう考えてみることをおすすめします。解約をするのではなく、他に何か打開策がないか考え直してみましょう。
この記事を読んで、積み立てNISAを解約しようとしている場合の参考にしてみてください。
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