日本交通が2月11日（火）より、タクシー約6,000台において経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」の対応を開始します。
タクシーのキャッシュレス化が加速
経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」は2019年10月の消費増税時から2020年6月末まで、対象の加盟店でクレジットカードやスマホ決済サービスなどのキャッシュレス決済を利用すると最大5%のポイント還元が受けられる施策となっています。
日本交通では、JapanTaxiによるタクシー配車アプリ「JapanTaxi」への対応や、セルフレジ型マルチ端末「決済機付きタブレット」の導入を通じて、タクシーのキャッシュレス化を進めてきました。
そして2月11日（火）〜6月30日（火）の期間中、東京・大阪を中心としたタクシー約6,000台において「キャッシュレス・消費者還元事業」への対応を開始。対象となるキャッシュレス決済でタクシー運賃を支払うと、5％の還元が受けられます。
日本交通によると、都内のタクシーにおける現金利用の比率は5年前は売上の約6割だったものが、現在では4割を切るまでになりました。タクシー配車アプリの普及に合わせ、タクシーのキャッシュレス化が急速に進んでいるとみられています。
日本交通「キャッシュレス・消費者還元事業」概要
対象期間
2020年2月11日（火）～2020年6月30日（火）
対象車両
日本交通（東京23区、武蔵野市、三鷹市）、日本交通立川（立川市、調布市、稲城市、町田市）、日本交通横浜（横浜市、川崎市、大和市、小田原市など）、日本交通埼玉（さいたま市）、東京・日本交通（大阪市、守口市、高槻市、京都市、神戸市など）、さくらタクシーグループ（大阪市）のタクシー車両（6,016台）
※対象車両にはポイント還元のステッカーを掲出します。
対象となる支払い手段
クレジットカード：Visa、JCB、American Express、MasterCard、DinersClub
交通系IC：Suicaなど（モバイル）
電子マネー：楽天Edy、iD、QUICPay、WAON、nanaco
決済アプリ：JapanTaxi Wallet、Origami pay、LINE Pay、ｄ払い、メルペイ、au PAY
※一部車両によっては非対応決済もございます。
※タクシーチケット、銀聯、CABカード、タクシープリペイドカード、WeChatPay、Alipayは対象となりません。
※「JapanTaxi」アプリでのネット決済は、クレジットカードのみ対象となります。※還元方法や還元タイミングなどはキャッシュレス決済手段毎に異なります。各決済手段の特設ページ等をご確認ください。
