日本最大の海運会社 日本郵船が乗組員用の「デジタル・キャッシュ」を導入を検討

日本郵船から「デジタル・キャッシュ」

米有力紙ブルームバーグ が取材した情報筋によると、日本海運最大手の「日本郵船」は、自社の乗組員(クルーメンバー)向けの『デジタル・キャッシュ』を導入すると計画している。

このデジタル・キャッシュとは、船で海に出る乗組員がより容易にお金を管理、送金、ローカルの法定通貨に変換できるために作られるという。

デジタル・キャッシュの仕組みとは

日本郵船は、比較的に安定している米ドルをデジタル・キャッシュの基軸法定通貨としているが、ブロックチェーンの利用に関して、または「仮想通貨」に該当するか否かは、現時点では、明かされていない模様である。

通常の場合、乗組員は、現金で支払われた給料を銀行の口座へ送金するが、国の違いでクロスボーダーにおける送金が使われているため、デジタル・キャッシュは給料のトラッキングと使用の利便性を高めると期待される。

さらに、日本郵船は将来、自社用だけでなく、このデジタル・キャッシュシステムを商業サービスとして、他の海運企業に提供するとも目論んでいる様だ。

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