世界大恐慌以来の経済水準

新型コロナウイルスのパンデミックを受け、国際通貨基金(IMF)専務理事は、2020年の世界成長率は大幅なマイナスに転じるとし、「1930年の世界大恐慌以来の水準になり得る」と警鐘を鳴らした。金融危機「リーマン・ショック」が発生した2009年の世界成長率-0.1%を大幅に上回るおそれがある。

米連邦準備制度理事会(FRB)は9日、経済支援策として、新たに最大2.3超ドル(約250兆円)規模の支援を表明した。

企業向けローン債権を金融機関から買い取りを行うなど中小企業や州・地方政府向けの融資となるが、「投資不適格級」とされるジャンク債を含む購入は異例の措置となる。

ジャンク債は、格付けが低くデフォルト(債務不履行)の可能性が比較的高い債券と分類され、信用リスクが高い分、利回りが高いものだ。米国がより投機的なリスクを犯してでも、打撃が深刻な中小企業や自治体の資金繰り支援の乗り出すことが急務であることを意味する。

欧州では、5400億ユーロ(約64兆円)の経済対策で合意。2009年のギリシャ財政赤字を発端に波及した欧州債務危機を経て、ユーロ圏の金融安定化を目指すために設立された「欧州安定メカニズム(ESM)」の仕組みを活用する。ESMは4100億ユーロの融資が可能で、資金繰りに困窮した欧州国に対し、国債購入などを通じて支えることができる。

ビットコイン(BTC)

10日のビットコイン(BTC)価格は、前日比-1.51%の78.7万円(7230ドル)とやや反落。

株式市場の反発に追従するようにして、3月12日の底値3,600ドルからは半値戻しを達成。レジスタンスライン上抜けで上昇に弾みがついたBTCだが、直近では揉み合い、上値を切り下げるなど利食いに押されている格好だ。

チェインリンク(LINK)

一方、ビットコイン(BTC)を超える反騰を見せるアルトコインも散見される。

そのうちの一つが、最大手取引所バイナンスが買収した仮想通貨ベンチマークサイト「CoinMarketCap」の時価総額11位に位置するChainlink(LINK)だ。コロナショックに伴う暴落後の反発力は他の仮想通貨を凌駕している。

Chainlink(LINK)は、外部データのスマートコントラクトへの統合を合理化するプロトコルであり、すべての統合プロセスの基礎となる通貨とされる。

3月4日、過去最高値(ATH)を更新し約4.95ドルに達し、年初来+178%を叩き出した。しかしその後、欧米圏で新型コロナウイルスがパンデミックとなった影響で株式市場やビットコインを含めた全市場がクラッシュすると、LINK価格も1週間足らずで約1.5ドルまで暴落している。

そして現在、新型コロナの懸念は今でも燻っているにも関わらず、LINK価格は大幅に上昇。10日時点で3.25ドル(年初来+78%)まで回復した。 ビットコイン(BTC)価格の反騰を上回り、BTC建で大幅にプラスとなるなど強さを印象付けた。

intotheblockのグローバルイン/アウトオブザマネー(IOM)」インジケーターによれば、73.22%が含み益にあり、7.5%がAt the Money(損益分岐点)にある。

出典:intotheblock

また、intotheblockのアセットの実証性のみを示す大量のオンチェーンデータによれば、先月の暴落以降、保有期間30日未満(短期ホルダー)のアドレス数が急増。投資家の入れ替わりを意味しており、資金フローとしては良い兆候だ。

だが、最も注目すべきは、保持期間1年未満(中期ホルダー)のアドレス数である。LINKはこの数値が他の通貨と比較しても非常に強く、月を追うごとに右肩上がりで上昇していることが確認できる。(下図)

出典:intotheblock

これは、Google、Oracle、Town Crier、Aelf、Binance、Celsius Networkなどの強力なパートナーシップを背景に、プロジェクトへの信頼を示していると言えそうだ。日本国内での上場例はないが、日本時間9日にはウィンクルボス兄弟が運営する米仮想通貨取引所Geminiで上場されるなど、順調な進捗を示唆している。

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