最近、新型コロナウイルスの感染対策としてキャッシュレス決済を導入する店舗が増えてきました。
これからも普及が見込まれる、キャッシュレス決済と新型コロナウイルス感染対策との関係性について、詳しく解説します。
キャッシュレス決済は政府も推進している！
キャッシュレス決済とは、その名の通りキャッシュ＝現金を持たずして決済ができるサービスのことを指します。
日本では、古くから現金で支払う文化が根付いており、なかなかキャッシュレス決済が普及していませんでした。
しかし、2019年10月の消費税増税を契機として、キャッシュレスの推進を国を挙げて行っています。
キャッシュレス決済は、消費者に利便性をもたらしてくれるものであり、事業者の生産性向上につながる取組みとなっています。
消費者としては、消費履歴の情報のデータ化によって家計管理が簡易になるメリットがありますし、現金を持つことなく決済が可能です。
事業者としても、レジ締めや現金を取り扱う時間の短縮が期待できます。
さらに、インバウンドによる外国人観光客の増加に伴い、キャッシュレス決済に慣れた外国人観光客の需要を見込めるというメリットもあるのです。
このように、消費者・事業者ともにメリットがある仕組みとして、政府を挙げて普及に努めているのです。
キャッシュレス化と新型コロナウイルスの流行について
キャッシュレス決済の普及が進む中で発生したのが新型コロナウイルスです。
ただ、新型コロナウイルスの流行も、実はキャッシュレス決済がより普及することになった要因の一つなのです。
キャッシュレス決済利用の増加率とその理由
新型コロナウイルスの流行前後で、キャッシュレス決済の利用者は増加傾向にあります。
新型コロナウイルス流行前後の比較では、「約6割」の方がキャッシュレス決済の利用機会が増えたと回答しています。
この結果からも、明らかに新型コロナウイルスの影響によってキャッシュレス決済利用者が増加していることが伺えます。
では、なぜここまでキャッシュレス決済の普及が進んだのでしょうか？
主な理由としては、以下のような点が考えられます。
レジにかかる時間が短縮される
新型コロナウイルスでは、どのようにして人と接触する機会を減らすかが重要なテーマです。
普段の生活の中で、3密や外出自粛を意識していかなければなりませんが、買い物の際に会計でレジに人が密集してしまうのは回避できません。
よって、なるべく会計にかかる時間を短縮することが重要なのです。
従来では、現金で会計するのが一般的でした。
この場合、購入者が指定された金額以上をお財布などから取り出して、レジ店員に渡します。
その後、レジ店員はおつりが必要な場合はレジの中からおつりを取り出して、購入者に渡す作業が必要です。
これが、キャッシュレス決済の場合はクレジットカード1枚渡すだけ、もしくはスマートフォンなどでタッチするだけで時間をかけずに決済可能です。
テイクアウトやデリバリー注文時に便利
新型コロナウイルスでは、飲食店での食事による感染リスクが高い状況です。
そのため、緊急事態宣言によって営業時間の短縮や休業などに追い込まれるお店が増加しました。
ただ、これを商機と考えて急激に普及したのがテイクアウトやデリバリー注文です。
店頭や配送で受け取って、自宅で家族と本格的な料理が楽しめると好評を博しています。
特にデリバリーの場合は、なるべくおつりなく支払いたいものですが、その点でキャッシュレス決済ならおつりの準備が不要なのでキャッシュレス決済との相性がとても良いのです。
人手不足が解消される
事業者側としては、キャッシュレス決済によって決済時にデータが保存されるため、売上額をいつでも一目で確認することが可能です。
また、会計時の釣り銭も不要となるので、釣り銭金額のミスも防止できるメリットがあります。
会計作業を簡略化することによって、会計時や営業終了後の現金チェックにかかる時間も不要となるので、人件費や作業時間の削減が可能です。
これもあって、事業者側としても積極的にキャッシュレス決済を導入しているという事実があります。
オンラインショッピングの増加
外出自粛によって、日用品もオンラインショッピングで済ますという方が増えています。
その場合、代金支払いで口座振込の場合は振り込み手数料がかかるなどあるため、最も手軽でお得なキャッシュレス決済が利用されているという点も見逃せません。
キャッシュレス決済導入の課題
確かに便利なキャッシュレス決済ですが、問題点もあるのです。
主な導入に向けての課題としては、次のような点があります。
高齢者への対策
若者であれば、新しいテクノロジーにすぐにでも飛びついて利用するという方も多いのですが、高齢者ともなるとそうもいきません。
多くの方が、今でも現金払いを好んで利用しているという傾向があるため、なかなか普及が進まないのが実情です。
スマートフォンで決済するにしても、高齢者層にはまだまだ普及していないという点もあります。
店側の負担
キャッシュレス決済を導入しようとした場合、クレジットカード決済やQRコード決済に対応した端末を導入する必要があります。
業態によっては、レジ端末や経理システムを入れ替える必要があるので、かなりの負担を強いられることが多く、導入をしていないお店もたくさんあります。
決済手数料
キャッシュレス決済は、お店でも効率的という観点では役に立つ反面、手数料がかかります。
加盟店側としては、支払い回数に関わらずクレジットカード会社に手数料を支払う必要があるのです。
これは、消費者側からすると2回払いまでは手数料がかからないのに対して、不利に感じるかもしれません。
加盟店手数料は決済金額に対して一定の割合で支払うことになるのですが、業種や加盟店によって割合が異なります。
今後、手数料の開示義務化が予定されていますが、現状ではブラックボックスになっているのです。
現金が振り込まれるまでのタイムラグ
現金払いの場合は、その場で現金を得ることができます。
ただ、キャッシュレス決済の場合は通常以下のパターンでまとめて振り込まれます。
- 15日締めで支払いは月末
- 月末締めで、支払いは翌月15日
現金をすぐに運営費用に充てなければならないお店では、振り込まれるまでのタイムラグが命取りになる可能性があります。
キャッシュレス決済導入におすすめ代行サービス3選
キャッシュレス決済は、さまざまな業者が参入しています。
その中で、特におすすめしたいのが以下3つのサービスです。
Airペイ（エアペイ）
Airペイは、業種問わず最安水準の手数料で導入や運用費用「0円」からの決済サービスとなっています。
メジャーなクレジットカード会社やSuicaなどの鉄道系カードなどに対応しているので、消費者側にとっては魅力的なサービスです。
また、全ての決済方法を１台のカードリーダーで対応することができるので、レジ周りをよりシンプルにすることが可能。
操作も容易で消費者側としても決済しやすいサービスです。
新型コロナウイルスへの対応で、すぐに導入したいというお店にとってもありがたいサービスと言えます。
STORESターミナル（ストアーズターミナル）旧：Coiney（コイニー）
STORESターミナルは、多言語に対応したモバイル決済です。
特に、中国人が利用しているWeChatPay（ウィーチャットペイ）に対応しているので、外国人客をうまく取り込めるのが魅力的です。
初期費用や月額固定費は「0円」で、決済端末実質無料キャンペーンなど魅力的なキャンペーンも随時展開しています。
この期間に新規申込をし、達成条件に該当する場合19,800円の決済端末代が「実質0円」になります。
また名称変更後もアプリ・決済端末など今まで通り使用できるため、加盟店側の手続きは一切必要ありません。
ビジネスコネクトという複数店舗オーナー向けの機能もあるので、チェーン店を展開されているオーナーにもおすすめです。
さらに2020年夏から、「加盟店売上の入金サイクルを短縮化」する予定であり、新型コロナウイルスで苦しむお店にも魅力的な存在です。
d払い
d払いは、店頭にQRコードを設置するだけで決済可能な読取型決済のサービスです。
初期費用・月額費用は「無料」で、インターネット回線に接続されたパソコン・スマートフォンなどがあれば機器導入は不要のため簡単に導入できます。
また、dポイントクラブの会員数は「7,100万人以上」おり、日本最大級の共通ポイントとなっています。
d払いを導入しdポイントが利用可能となることで、集客や購入単価のアップが見込めるでしょう。
入金サイクルは15日までの利用分は当月末に、月末までの利用分は翌月15日の「月2回」です。
振り込まれるまでのタイムラグが短いため、現金をすぐに運営費用に充てなければならないというお店には嬉しいサービスです。
新型コロナウイルスの感染対策のためにもキャッシュレス決済導入！
新型コロナウイルスの対応という観点でも、キャッシュレス決済は導入する価値のあるサービスです。
それぞれの会社に特徴があるので、しっかりとメリットとデメリットを把握して、最適なキャッシュレス決済を導入しましょう。
