フォビジャパン（Huobi Japan）に取引所独自トークンHuobi Token（以下HT）の上場が決定し、取引が開始されました。日本では規制の観点から、取引所に新しいトークン（アルトコイン）が上場するということが約2年間行われてきませんでした。しかしながら2020年に入り、さまざまなコインの新規上場が始まっています。今回のコラムではHuobi Tokenについて解説します。
取引所Huobiとは?
取引所Huobiは2013年に現在の最高経営責任者（CEO）レオン・リー氏を中心とする4人の共同創設者によって立ち上げられました。この4人の共同創設者の中にはのちに中国国内のブロックチェーンスタートアップへの投資で圧倒的なプレゼンスを発揮する投資ファンド「ノード・キャピタル（Node Capital）」の創設者となるドゥ・ジュン氏も含まれます。
中国とシリコンバレーそれぞれの大手ファンド（Zhen Fund、Sequoia Capital）から資金調達を受けた取引所Huobiは同年9月1日にビットコインによる最初の取引を開始して以降、証拠金取引などさまざまなサービスを開始しました。
それ以降、世界でも存在感のある取引所としてその影響力を発揮しています。現在では、取引所事業やマイニング事業、ウォレット事業、投資などエコシステム形成事業、研究機関などを手掛けています。2019年1月に日本事業としてHuobi Japanを開設して、国内で金融庁認可を受け営業を開始しています。
Huobi Toknen(HT)とは？特徴やユースケースを解説
Huobiが発行するHTは、本家のグローバル版Huobiで取り扱いされる独自トークンです。この独自トークンがHuobi Japanでも取り扱いが開始された格好です。HTの時価総額は執筆時点で19位です。
HTの主要なユースケースと特徴は以下の3つです。
- 取引手数料の割引
- Huobi Globalの現物と先物市場の手数料売上の20%を市場で買い上げバーン
- Huobiエコシステムでの使用（新規トークンの上場投票やHuobi Cloundなどサービスの支払い）
バイナンス（Binance）に類似した手数料割引とバーン構造をベースにしています。先物と現物市場の売上の20%を市場で買い上げして毎月バーンしています。当初は20%を買い上げして、それをバーンせずに保険基金に適用する施策であったものの現在ではバーン構造に変化しています。
バーンとはトークンを焼却して、プロトコルから削除することを指します。トークンの供給量は減少するので、1単位あたりの価値は高まることが期待され、つまりはトークンホルダーへの還元であると言えます。月次でどれだけバーンがなされているかは日本語のリリースでも報告されています。
また2020年中には金融利用に特化した独自ブロックチェーンもローンチが予定されており、このブロックチェーンはDPoSを採用することからHuobi Tokenはステーキングに使用されることも考えられます。このような独自ブロックチェーンはBinanceやOKExなど多くの取引所が積極的になっており、Huobiも例外ではありません。
取引所事業者にとって、極めて重要な機能になりつつある取引所トークン
取引所トークンは、取引所事業者にとって極めて重要な機能になりつつあります。取引所トークンは取引所事業者視点で、ユーザーのエンゲージと事業のレバレッジを両立することを可能にする機能であると言えます。
取引所トークンを上手く活用する取引所は、良い取引所トークンによってユーザーインセンティブを拡充します。そして、それは取引ボリュームの増加として反映されます。また取引所の収益増加に繋がり、同時に収益と結びつく取引所トークンの価値も高まります。トークンの価値が高まればさらに成長投資を行いサービスを高度化することができます。このような取引所トークンが日本でも認可され始めていることは重要な流れであると言えるでしょう。
また、取引所トークンのカテゴリに属される暗号資産は近年パフォーマンスが高い傾向にあり、投資家にとっても重要であると言えます。
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