「仮想通貨への課税、様々な配慮を」米国財務省幹部

二つの課税アプローチを検討経済協力開発機構（OECD）の「2020年グローバル・ブロックチェーン政策フォーラム」で米国財務省の幹部が、暗号資産（仮想通貨）税制についてコメント。課税方法のもたらすトレードオフの関係にある問題点も考慮することが重要だと述べた。パネルディスカッションで発言したのは、税務政策局の上級顧問ErikaNijenhuis氏で、投資家への課税を促すアプローチとして2つのプロセスを挙げた。一つ目が、国際的な共通報告基準（CRS）のようにリスクに焦点を当てたアプローチであり、もう1つは納税義...