ブロックチェーンはGAFAに対する対抗策になりえるという意見があります。昨今GAFAをはじめとする巨大IT企業が個人のデータを集中管理して、主に広告のマッチングビジネスで多額の利益を上げていることを批判する風潮は強まっています。インターネットの広告市場は従来最も売上を高かったテレビでの広告市場を超えており、そのインターネットの広告市場はフェイスブックとグーグルの2社に寡占されています。
データを個人で管理するブロックチェーンプロジェクト
ブロックチェーンプロジェクトのパーミッション（Permission）はこのような現状を問題視してソリューションを構築するプロジェクトの1つです。Permissionはデータを個人で管理して収益化の機会を与えることをミッションにしています。
Permissionは2つのソリューションを展開しています。1つ目はデータをユーザー個人が管理できるソリューションです。Permissionはフェイスブックやアマゾン内のデータをエクスポートして個人で管理できるというような内容を構想しています。彼らは独自ブロックチェーンをローンチしており、そのブロックチェーン上にデータを格納できるモデルを開発しています。独自ブロックチェーンはイーサリアム（Ethereum）をフォークしたもので、POA（プルーフ・オブ・オーソリティー）のコンセンサスメカニズムが採用されています。
2つ目は個人で管理するデータを許可制で共有し、広告を見ることを許可する代わりにトークンで対価を得ることができるソリューションです。また、所定のショッピングサイトで商品を購入すると同プロジェクトが発行する「ASKトークン」が貰えるというプログラムも行っています。
GAFAへの厳しい風向きが追い風となるか
広告を見る代わりに独自トークンで対価を得るというPermissionのソリューションは、BraveブラウザのBATを通して設計しているモデルと重なる部分があります。実際のところデータの集権管理や新しいインターネット広告のモデルを作るという観点でPermissionが取り組む課題はBraveと共通しています。
このようなGAFAによるデータ寡占を問題視するプロジェクトとして、オーシャン・プロトコル（Ocean Protocol）なども存在します。Ocean Protocolは個人や企業のデータをトークン化して販売することができるプラットフォームを構想しています。
これらのプロジェクトはいずれもまだGAFAに影響を与えるほど広まってはいませんが、GAFAに対する風潮が年々厳しくなる中、それが追い風になるかどうか注目されます。
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