証券会社を所有することは、皆さんの資産運用の幅が広がることになります。
そして、その証券口座を複数所有することで、1つの証券口座では得られないさまざまなサービスが受けられ、幅が大きく広がっていきます。複数所有することで得られるメリットや注意点をみていきましょう。
証券口座を複数開設することはできるの？
証券口座を複数開設することは可能です。2020年11月現在、日本証券業協会の協会員として
証券会社が268社登録されていますが、口座が開設できる証券会社の場合何社でも口座開設できます。
証券口座を開設するならおすすめはこちら
証券口座を複数所有するメリットは？
証券口座を複数所有することで、資産運用の幅が広がります。ここでは、複数所有することで得られるメリットを紹介していきす。
証券会社の良いとこ取りができる
数多ある証券会社、それぞれいろいろな特徴を持っています。
まず、証券会社により取り扱う金融商品が異なります。基本的な商品は株式、債券、投資信託ですが、金・プラチナや、よりハイリスクハイリターンな先物・オプション、FXなどを取り扱う証券会社があります。
また、税制面で優遇される制度が活用できる証券会社があります。年間に決まった範囲内の金額を投資したら運用益や配当金等が非課税となるNISAや、自分自身で運用先を決める年金iDeco（個人型確定拠出年金）を取り扱っている会社があります。
その他、ネットでのサービスで手数料を格安にしている証券会社、米国や中国など外国株を多く取り扱う証券会社に、取引するたびにポイントが貯まったり、そのポイントで商品が購入できる証券会社などがあります。
自分が得たいサービスを提供してくれる証券会社の証券口座を複数所有すれば、楽しみを増やすことができます。
IPO（新規公開株）の当選確率アップ
IPO（新規公開株）は、未上場だったのが新たに証券取引所に上場されることになる株式のことです。
IPOの購入から初値までの流れとしては、まず上場での株式を引き受けた証券会社に抽選の申し込みをします。抽選で当たったら、あらかじめ決められた公募価格で購入できます。
なかなか抽選に当たらない場合もあるので、複数の証券口座を持っているとそれだけ抽選に参加でき、当たる確率が上がります。
証券会社によって引き受けた株数は違います。複数の口座を持っていたら、より引き受け株数が多い証券会社への抽選に参加が可能になります。
なお、証券会社により、当選したら必ず購入しないといけないか否かなどルールが異なるので、事前に問い合わせておきましょう。
万が一のトラブルも安心
株式の取引はコンピューターを使用しています。滅多にはありませんが、過去にはシステムトラブルが起こり、発注していた取引が証券取引所に送信できず約定できなかったりしたことがあります。
複数の証券口座を所有していると、1つの口座でそういったトラブルが起きた際にも、他社での注文に切り替えて対応することができます。
複数の証券口座をうまく管理するコツとは？
複数の口座をうまく管理するには、各証券会社の特徴をうまく捉えて、自分自身の投資スタンスに見合った会社を見つけることが重要です。
国内株取引をする場合は、手数料の安いA証券、米国株を取引きするのは外国株をたくさん扱っているB証券、NISA口座を使って長期投資をするのは多くの投資信託を取り扱っているC証券、などと使い分けするのも良いでしょう。
まんべんなく均等に複数の証券会社と取引をして、さまざま角度から情報を得ることで、より充実した投資判断してみましょう。
証券口座を開設するならおすすめはこちら
証券口座を複数所有する際の注意点
証券口座を複数所有することで多くのメリットを享受できますが、注意しなければならない点もあります。
税金の払いすぎ
証券取引での税金について、税金面にかかる口座が3種類あることを覚えておきましょう。
一般口座
一般口座を選択すると、投資家自身が、各取引ごとの買付金額や売却金額、それに伴う利益や損失等をすべて記録し、確定申告をする必要があります。株式や税金等に精通した方でないと大変かもしれません。
特定口座
特定口座も「簡易申告口座（源泉徴収なし）」と「源泉徴収あり」に分かれます。
簡易申告口座（源泉徴収なし）
簡易申告口座は一般口座と同様、確定申告をする必要がありますが、一般口座と異なり、各取引の記録はすべて証券会社が行ってくれます。
特定口座年間取引報告書が証券会社から交付されるので、それを提出することにより確定申告しましょう。
源泉徴収あり
源泉徴収ありは売却の都度、証券会社が自動的に税金を計算し源泉徴収してくれ、確定申告の必要はありません。
ここで注意しなければならないのが、複数の証券口座を所有している場合で1つでも「特定口座の源泉徴収あり」を選択していた場合、税金の払いすぎの可能性がでてきます。
例えば、A証券、B証券、どちらも特定口座源泉徴収ありにしていた場合で、A証券では年間50万円の利益が出て、B証券で30万円損失が出たとします。
何もしなければ、A証券では約10万円の税金が源泉徴収され手元には約40万円が残り、B証券の損失を差し引くと、この年のトータルの利益は約10万円になります。
これが仮に1つの口座で取引していた場合だと、税率がかかる元になる利益は50万円―30万円の20万円となり、約4万円の税金が源泉徴収されるにとどまるので、この年の利益が約16万円になります。
上の例ですが、確定申告をすることで損益通算でき、損失分の還付を受けることが可能です。
NISA口座
NISA口座は少額投資非課税制度のことで、毎年120万円の非課税投資枠が設定されており、株式・投資信託等の譲渡益や配当金等が非課税対象となる制度です。このNISA口座は1人1金融機関でしか作れないので注意が必要です。
パスワードなどの管理
複数の証券口座を所有すると、それだけの数のサイトやカードなども所有する可能性が出てきます。
ネット証券ではIDやパスワードを入力しないと取引にたどりつけないことになりますので、管理面で注意が必要となってきます。
思わぬ利益や損失を把握する
頻繁に取引を行う口座などは目を通す機会が多く、損益状況の確認がよくできている場合が多いですが、少額取引の口座や滅多に取引をしない口座などは損益状況をあまりチェックしない場合があります。
特に以前は郵送で送られてきていた残高報告書も、現在はサイト内で確認する場合がほとんどなので、サイトを開かないとどういう状況なのか分からない場合が出てきます。思わぬ利益や損失が出ている場合もあるので注意が必要となります。
証券口座を複数使いこなそう
この記事では、複数の証券口座を所有することでのメリットや注意点を紹介しました。
証券口座を複数所有することで、1つの証券口座を所有するより、ワイドでお得なポートフォリオが組め、多くの情報を得ることができるなどさまざまなメリットがあり、より快適な資産運用をすることができるでしょう。
税金面などに配慮しながら充実したお金の活用をしてみてはいかがでしょうか。
証券口座を開設するならおすすめはこちら
