NY証券取引所の親会社CEO「仮想通貨取引所Bakktへの投資は壮大な賭け」 将来性に大きな期待
ICEのCEO、「Bakktへの投資は壮大な賭け」
仮想通貨取引所Bakktの親会社ICEが2018年Q4決算説明会にて、純売上高が過去最高と発表した際、今後もBakktへ財政的支援を継続すると明らかにし、大きな期待を寄せている。

ICEのCEO、「Bakktへの投資は壮大な賭け」

米仮想通貨取引所Bakktのビットコイン先物取引の開始が待たれるなか、親会社であるICE(インターコンチネンタル取引所)の第4四半期決算説明の電話会議が投資家向けに2月7日に行われた。ここで同社の第4四半期(2018年10月〜12月)の純売上高が過去最高の13億ドルとなり、前年同期比で14%増加したことが発表された。

こうした堅調な業績を背景に、CFO(最高財務責任者)であるScott Hill氏は、仮想通貨Bakktのローンチを「戦略的イニシアチブ」ととらえた上で、「2019年度、さらにそれ以降を見据えると、コアな事業だけではなく、住宅ローン、債券事業をはじめ、最初の資金調達ラウンドで1億8000万ドルを調達したBakktのような新しいイニシアチブがもたらすチャンスが楽しみで仕方がない」と、今後もBakktを継続して財政的支援を行なって行くことを明らかにした。

Bakktへの期待感

昨年8月に発表された『Bakkt』への投資では第1四半期のラン・レートによれば2000万ドルから2500万ドルの費用が発生することを明かし、Bakktの進捗状況と年間の投資レベルを投資家に今後も報告すると約束した。こうしたHill氏の発言を受けて電話会議の出席者の1人、バンクオブアメリカのMichael Carrier氏がBakktへの投資からどれほどのリターンをICEが期待しているかを質問した。

この質問に対して、ICEのCEOを務めるJeff Sprecher氏は、ICEとBakktは別個の会社体制、経営陣、資本を持つユニークな会社であると前置きをし、「現在はICEは過半数株主であり今後も資金調達を行う予定だ。ただ過半数株主であり続けるかあるいはスピンオフするかは、今後の状況次第で判断して決める」と答えている。

その上で、ICEからの銀行や規制当局等とコネクションを背景としたグローバルなインフラストラクチャーに惹かれて、著名企業StarbucksやMicrosoftを含め多くの興味深いビジネスが集まり、Bakktへ投資し、ブロックチェーンやデジタル資産を含む新しいユースケースのためにBakktと協業していると説明をした。

さらに、ICEには非常に大規模な小売フランチャイズ、エンドユーザーとのグローバルなつながりがあり、もし新しいビジネスプランが計画通りに展開されれば、Bakktをはじめとする戦略的イニシアチブもエコシステムに取り込まれると期待していると語っている。もっとも、Bakktへの投資に関してはICEが通常行う堅調なビジネスとは異なる方法で展開されており「壮大な賭け(moonshot bet)」であることも認めている。

Bakkt、最新の動き

Bakktのビットコイン先物取引開始は一時は今年1月24日に公開のめどが立つと発表されたが、再三延期された。35日にも及んだ米国史上最長の政府政府機関閉鎖は1月25日に、トランプ氏が暫定予算案に署名したことにより、ようやく解除された。

しかし、2月15日までに新たな政府予算案を通さなければ、再び閉鎖される可能性が高く、今後CFTCによる審査、承認手続きがどのようになされるか、非常に注視されているところだ。

こうした中、Bakktは企業買収の結果を報告した。

先月、独立の先物取次(仲介)企業Rosenthal Collins Group(RCG)の一部の株を取得する契約が8日に締結された。

先月、Bakktは同企業との株買収における契約段階に進んだことを公表した。

この買収のにより、Bakktは「RCG社のチームを迎えることができた」と言及した。

RCGの株取得の狙いとは

  1. リスク・マネージメントと財政運営のためのシステムとノウハウ
  2. 仮想通貨の普及を促進し、より多くの取引選択肢を顧客へ提供するために、AML/KYCの準拠に注力する

このように、Bakktのビットコイン先物取引の予定日は未だ不明だが、事業を進める歩幅は止まっていない格好だ。

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